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  • 連載・建設技術者確保に向けた羅針盤(6)

    【生産性向上で魅力高める】

     

     今回がこの連載の最終回となるので、ここまでの連載内容を踏まえて、建設技術者を確保していくための施策として次の3つを提言したい。

     

    964年間実労働時間の推移(出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査 2017年結果確報」より作成)

     

    (1)労働環境向上(残業削減、休日の増加)により若手建設技術者を確保

     

     アンケート調査の結果では、34歳以下の若手層では、現在働いている会社への不満として「労働時間の長さ」をあげる人の比率が他の年齢層より格段に高くなっており、若手社員確保のためには、残業時間削減、週休2日制導入等を積極的に進めて労働環境を改善することが効果的だと考えられる。

     

     建設業、製造業、情報通信業における常用労働者1人当たりの年間実労働時間の推移を見ると、建設業の年間実労働時間は製造業より99時間、情報通信業より140時間も長い(図表(1))。「働き方改革関連法」が成立し、罰則付きの残業時間の上限規制が2024年4月1日から建設業にも適用されることもあり、残業時間削減、休日増加への取り組みは建設業にとって非常に重要かつ緊急性の高い課題になると考えられ、早急な実行が望まれる。

     

    (2)定年延長や多様な働き方によるシニア世代の活用

     

     「建設技術者2025年未来予測」では、15年時点で3割を占める55歳以上の建設技術者9万7000人が、今後10年間で順次退職することが最大の減少要因となっている。定年延長や時短勤務等の多様な働き方の導入で、これらのシニア層に戦力になってもらうことが重要になると考えられる。

     

    (3)労働生産性の向上を図る

     

     同じく「建設技術者2025年未来予測」では、ICT等活用による生産性向上で、必要となる建設技術者は7万1539人減少すると推計されている。国土交通省がまとめた「就業者・時間あたりの付加価値労働生産性の推移(実質)」によると、建設業の労働生産性は長年にわたって横ばいで推移し、15年においては、上昇基調が続く製造業の半分程度のレベルになっている。IoT(モノのインターネット)、ICT建機、AI(人工知能)、ロボット、ドローンなどを徹底活用して、調査、測量、設計、施工、検査、維持管理の建設プロセス全体で労働生産性の向上を推進することが重要だ。

     

     労働生産性の向上を実現することが残業削減や週休2日制導入につながり、その結果として、建設業の魅力が高まり、必要な人材を確保できるという好循環が生まれることが期待される。

     

    (ヒューマンリソシア総研・おわり)

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    掲載日: 2018年8月2日 | presented by 建設通信新聞

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