建築積算士とは？業務内容・資格などを詳しく解説

平成13年に国土交通省の認定資格から、行政改革の一環として民間資格に変更された「建築積算士」。建設業の中では珍しいホワイトカラーの資格ともいわれていますが、建築コストマネジメントの基盤となり、構造物の工事費や材料費の積算を行う人のことで、資格を取得した専門的なスキルを活かせる技術が特徴です。

以前は「建築積算技術者」として扱われていた資格ですが、「建築積算資格者認定事業」として再始動し始めてから、建築積算のスペシャリストとして、建設業界、また各企業の営業など要ともなっています。

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建築積算士の概要と仕事内容

建設業界においては、「入札（一般競争入札）」というシステムがあり、公共事業が発注される際に公示された工事概要をもとに、工事希望者として工事価格を競い合います。
民間の事業者が建築工事を計画する場合でも建設会社を比較するため、最適な工事価格や期間内の工事を積算します。
このような場合に、提示される価格の基礎を算定するのが、「建築積算士」の仕事です。

建築物の工事費といっても、数千万から数千億まで工事価格は大きな幅があります。
金額を決める基盤は、建築図に基づく設計図や仕様書から、使用される材料やデザインに合わせて、必要な数量を算出していきます。
建築物の床面積、建物の高さ、建築構造の種類などから、大まかな工事費は計算できますが、建設工事期間、つまり工程に合わせた適正な建築工事費用を算定していきます。
建築業、建設会社においても、高度かつ特殊な専門知識が必要になる「積算のスペシャリスト」とも呼ばれる専門家としての仕事です。

建設会社や企業のスタイルにもよりますが、建築積算の有資格者は、営業部や積算課などに配属されることが多いようです。建設業においては必要とされることが多く、企業内でのポジションの確立も可能になります。

1点だけ難点があるとすれば、専門工事業に勤めている人は、試験前に、工事にかかわる膨大な建築業種とその単価や積算方法を学ぶ必要があります。
ゼネコンを含め建設会社や企業の場合は、「総合」建設工事を行っており、工事一式が中心となっていますが、専門工事業の通常の業務では、電気であれば電気だけ、建具工事であれば建具関連のみの扱いが多いです。
そこに鉄骨、コンクリート、金属、設備、内装、防水など、多種多様な職種で扱う材料を学ぶ必要があります。これは、大きな課題となりますが、こうした専門工事業社でも有資格者がいることは、大手企業との契約や取引における魅力となるでしょう。

建築積算士のメリットと年収

ゼネコンと言われる建設会社、建築系企業などに勤めている人、または、就職や転職でキャリアアップを目指しているという人にとっては、取得しておきたい資格のひとつです。
「建築積算士」の一段階前ともいえる「建築積算士補」からのステップアップであれば、建築積算専門家の予備軍としてスムーズに進める部分が多いでしょう。
さらに、建設業界で活躍していきたいと思っても、建築士などの資格や工事関連技術をまだ持っていないというときや、建築でもホワイトカラーで就職したいという人におすすめの資格といえます。

また、もともとは国土交通省認定の資格であったこと、そして建設業に従事する資格であることから、官公庁への勤務でも活用できる資格とされています。

前述の入札システムの際には、適正な価格で取引がされているか否か、工事価格を企業任せ・業者任せにしない対策として必要とされているプロフェッショナルな人材の資格です。
行政庁等でも建築積算士が高く評価されるのは、国土交通省の制定する入札条件に「一般競争（指名競争）参加資格」が必要であることが記載されているためで、有資格者数がいなければその企業は受注どころか入札もできないのです。

また、都市再生機構（UR都市機構）も同様の基準を設けており、「一般競争入札の実施には競争参加資格に建築積算士が配置されていなければならない」としています。
ですから、プロフェッショナルな人材が揃う大企業でも、工事を円滑に行うためには必要とされる資格であり、重要な業務を担うことになります。

建築積算士は、建設業や建築関連事業の起業を計画しているときに、有利な資格です。
企業規模が小さくなればなるほど、顧客を選ばなければ利益を上げていくことができません。
適正な価格で見積もりを出して行くことで、顧客との仕事も効率化され、選びやすくなっていきます。

建築積算士の年収・給料・収入は？

建築積算士の年収は、400万円～900万円前後と幅があります。
これは経験者、有資格者の方が転職するケースであり、有資格者でも新卒や未経験者の場合、200万～300万前後の場合もあります。

また、建設会社や建築系企業によっても異なりますが、規定されている給与だけでなく、「建築積算士」としての「資格手当」が支給される可能性があります。
資格手当費用も各企業によって異なりますが、月に数千円～2万円前後の場合が多いようです。

建築積算士のおすすめ転職先

建築積算士の資格は建設業で必要とされることが多いため、転職には様々な選択肢があります。そのなかでもオススメなのが、以下の「建築コスト管理士」、「ゼネコン」への転職です。

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建築コスト管理士

建築コスト管理士は建築積算士と同じ日本建築積算協会が主催する資格試験で、建築積算士の上位資格の位置づけとなっています。建築コスト管理士とは企画・構想から維持・保全といった建築生産過程の全般においてコスト管理をする者のことです。

建築積算の仕事一筋で食べていきたいとお考えの方は、スキルアップのため建築コスト管理士を取得する事が多いようです。幅広い業務に携われるため、建築コスト管理士の方は同業界への転職で有利になります。

建築積算士の上位資格となっていますので年収アップが期待できますし、活躍できる場も増えることでしょう。

ゼネコン

建築積算士として経験を積んでスキルを習得したら、建設業界のリーダー的存在・ゼネコンの積算部で働くことも可能です。建築の積算士は専門性が高い仕事ですし、あらゆる建築工事で必要とされます。需要があるからこそゼネコンやディベロッパーなどで活躍するチャンスがあるのです。

積算の仕事は資格がなくとも出来ますが、建築積算の資格を保有していれば大手に転職しやすくなります。

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建築積算士の受験資格について

建築積算士の試験は、毎年10月ごろに一次試験、１月ごろに二次試験が実施されます。この受験申請の時点で受験年度の4月1日時点で満17歳以上であることが必要です。

また、日本建築積算協会認定の学校もしくは学部において、積算の授業を受けた上で認定試験をクリアできた場合、「建築積算士補」として働くことができます。
建築積算士補の資格保有者が建築積算士の資格試験を受験する場合には、建築積算士一次試験が免除され、試験費用も安くなります。建築系の学校に通っているなら受験しておくのは将来設計にも役立ちます。

建築積算士試験の難易度と合格率

実務経験は必要ありませんが、建築設計士の試験合格を目指すなら、建築系の学校で基礎は必要になるでしょう。さらに、図面の引き方、図面の読み方など、建築図と設計図書からの読み取りが必要なとなります。

《 一次試験 》
試験内容（学科）: 「建築積算士ガイドブック」に基づく試験、「建築数量積算基準・同解説」に基づく試験、「建築工事内訳書標準書式」に基づく試験

《 二次試験 》
試験内容（短文記述）：「建築積算士ガイドブック」からの論文形式

《 実技試験 》
試験内容：躯体工事、鉄骨工事、仕上工事などの工事費の算出、工事内訳明細作成。また、図面からの実施積算により数量を計測・計算により、工事内訳明細作成。

難易度が少し高めな「建築積算士」は、国家資格だったときには合格率平均が30～40％台でしたが、民間資格になってからは、50～70％まで引き上げられています。
建築図面や設計図、設計図書などが読み取れるということが必須になるので、建築業界未経験者にとっては、少し難しく感じる試験といえるでしょう。
しかし、合格者の中には、テキストをもとに独学で学んだという人や就職してから身につけたという人もおり、経験者であれば比較的合格ラインが見えてくる資格といえます。
また、合格に近いルートとしては、研修会や講習会への参加も活用できます。

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建築物が完成するために必要不可欠な「積算」業務。建設業界独自の業務であり、慢性的な人材不足に悩まされている建設業界では貴重な技能です。スーパーゼネコンから町の小規模な建設会社に至るまで、積算の仕事は常にあります。

積算の仕事は、コツコツと物事を進めるのが好きな人や、データを集めるのが好きな人、計算や計測が好きな人、表計算が好きな人に向いている仕事です。自分の仕事で多くの人を動かすこともできるので、大きな達成感もあるでしょう。

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