ファシリティマネジメント（BM）/NTTグループ/埼玉県

株式会社NTTファシリティーズ
勤務地【埼玉県さいたま市】年収400～800万円

# 充実した福利厚生
# 商業施設
# オフィス
# 再雇用制度あり
# 上場・大手企業
# 年間休日120日以上
# 資格取得支援制度あり

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募集要項

募集職種	ビルマネジメント（ＢＭ）ビル設備管理施設管理その他専門職（住宅・不動産）
業種	建設（建築・土木・設備）
年収	400～800万円
仕事内容	東日本エリアの埼玉県さいたま市拠点にて下記業務に従事いただきます。 NTTグループや一般企業のオフィスビルなどの建物維持管理業務/コンサル業務の実施、統括管理や設備管理業務を担当いただきます。【具体的には】 ■お客様事業を理解し経営課題に関するファシリティ関連改善提案 ■建物・設備に関する投資修繕計画やエネルギーマネジメント ■入居テナント対応 ■協力会社対応 ※ブロック支店によるバックヤード業務、維持管理現場支援、維持管理所長業務等に従事し、スキルアップを行いながら経験を積んでいく。 ■各維持管理業務の業務改善/効率化や品質向上に繋がる企画立案/実行 ■デジタルトランスフォーメーション等、業務運用の改善に向けた企画/施策立案/運用の実施【充実した働き方】 ■フレックスタイム制度：導入有※配属組織により、利用状況は異なります。 ■リモートワーク：NTTグループではリモートワークを推進しています。　ご自宅もしくはサテライトオフィスでの業務実施も可能です。 ■同社の特徴： ◇エネルギー×建築×ICTの統合エンジニアリング企業◇ 同社は「企画/コンサルティング」「設計」「構築」「保守/維持管理」の技術を最大限活用し社会に新たなソリューションを提供し続けています。エネルギーソリューションは当然のこと、建築、不動産、保守管理まで幅広くご提案できるのが同社の強みです。 ◇充実の福利厚生・安定した事業基盤が魅力のNTTグループ◇ 総資産21兆円、連結子会社900社、従業員数28万人を超えるNTTグループの一員であり、9500棟超の管理物件を有し国内外におけるグループ会社の事業を支えています。充実の福利厚生、年次有給取得18日、手厚い資格支援制度など長期に渡り就業できる環境が整っております。
応募資格	【必須】 ■建築物環境衛生管理技術者 /第三種電気主任技術者、エネルギー管理士のいずれか1つ以上 ■ビルマネジメント/施設管理/ビルメンテナンス業に従事し、マネジメント経験のある方【歓迎】 ■大型施設での所長クラスのご経験
活かせる経験スキル	エネルギー管理士　 1級管工事施工管理技士　 2級管工事施工管理技士　 1級電気工事施工管理技士　 2級電気工事施工管理技士　第一種電気工事士　第二種電気工事士　第一種電気主任技術者　第二種電気主任技術者　第三種電気主任技術者　高圧ガス製造保安責任者　危険物取扱者　消防設備士甲種　消防設備士乙種　消防設備点検資格者　ボイラー技士
勤務地	埼玉県さいたま市
勤務時間	原則9：00～17：30（所定労働時間7時間30分、休憩60分）※フレックスタイム制度有
雇用形態	正社員
福利厚生	■厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 ■通勤交通費全額支給 ■扶養手当 ■慶弔金／災害見舞金 ■ベネフィットパッケージ ■カフェテリアプラン（メニュー：住宅関係（社宅入居、住宅補助、住宅ローン補助等）、財産形成、健康増進、レクリエーション等） ※複数の福利厚生施策の中から自分のライフスタイルに応じて必要なメニューを選択できる選択型の福利厚生制度です。 ■育児、介護のため、時間外勤務・深夜勤務の制限、シフト勤務、休職など、多彩なサポート制度があります。 ■充実したスキル向上支援制度を揃えています。技能向上研修制度、自己啓発支援制度、資格取得支援制度 ■喫煙専用室設置
休日	【年間休日120日】完全週休2日制（土・日）、祝日年次有給休暇（20日：入社日によって異なる）、夏季休暇（3日）特別連続休暇（2日）、年末年始休日（12月29日～1月3日）、各種特別休暇等ライフプラン休暇、看護休暇、出産休暇、育児休暇、介護休暇

その他、本掲載に無い詳細情報は
面談時等にお伝えいたします。

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企業情報

設立年月
1992年12月
資本金
124億円
売上高
3,112億円
従業員数
7,700名

企業について

同社では、グループの省エネルギー対策や建物や通信設備のリスクマネジメント等により培った、ICT・エネルギー・建築の融合技術を最大限活用し、
業務・オフィス部門を中心としたお客様の温室効果ガス排出削減目標達成の支援はもとより、災害対策を中心とした事業継続計画の策定・実行、有事の際にもエネルギー供給が途絶えることがない地産地消エネルギーネットワークづくり、建物の建設費、水や光熱費、維持管理費、修繕費等のライフサイクルコストの削減などにより、スマートで安心・安全な社会づくりに貢献していきます。