空調管設計/施工管理【岡山県】

株式会社九電工
勤務地【岡山県岡山市】年収549～1,008万円

# 高層ビル
# 病院
# 文化施設

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募集要項

募集職種	管工事施工管理設備設計・その他プラント設計（配管）プラント設計・その他
業種	建設（建築・土木・設備）
年収	549～1,008万円
仕事内容	同社が各地で施工する空調管に関する設計/施工管理業務を担当頂きます。事務所・病院・文化施設・店舗等の超高層ビルから小規模建物まで、全ての建物を対象とした空調換気設備、給排水衛生設備、防災設備、省資源・省エネルギー設備などの水・空気・エネルギーに関する設備の工事施工管理や設計、積算などの業務を行って頂きます。主な業務内容は下記となります。・現場の施工管理・設計・積算・工事進捗/品質/安全/協力会社管理 ■直近のテーマ： 2020～2024年までの現在の中期経営計画では、持続的な成成を実現するための3つの改革を実行中です。 ◎先進技術及びITを活用した合理化、省力化の推進「施工戦力」「生産性」「ガバナンス」をテーマとして掲げており、うち「生産性」については教育体系の見直し、先端技術及びITを活用した合理化・省力化の推進、業務改革の実践に取り組んでいます。 ◎平均残業30h以下/残業削減への取り組み DX推進や働き方改革を積極的に行うことで長時間労働抑制に向けた取り組みを実施しており、前期全社平均残業時間は29.1h/月(技術部門で91%の社員比率)、平均有給取得日数は11.1日と着実に前進しています。【具体的には】 DXによる業務プロセスの見直し (iPad配布、スマホ配布、ペーパレス化、印鑑レス化)、働き方改革(年休取得推進日の設定、定時退社徹底日の設定、勤務間インターバル制度)、ペーパーレス会議の随時導入、社内インフラ整備の促進など。また次世代技術として、クラウドモバイルカメラ、レーザー墨出器の試験導入、3D点群画像データを用いた3D CAD図での作成など、ICT/IT技術を用いた工事の効率化、現場調査の大幅な省力化の研究開発へも投資しています。
応募資格	■必須条件：・水・空気・エネルギー設備における設計や施工管理経験 ■歓迎条件：・上記必須条件のご経験を5年超有する方・業務を行ううえでの各種資格をお持ちの方
活かせる経験スキル	1級土木施工管理技士　 2級土木施工管理技士　 1級管工事施工管理技士　 2級管工事施工管理技士　 1級電気工事施工管理技士　 2級電気工事施工管理技士　 1級建築施工管理技士　 2級建築施工管理技士
勤務地	岡山県岡山市
勤務時間	8:30～17:20　休憩60分（所定労働時間：7時間50分）
雇用形態	正社員
福利厚生	通勤手当：全額負担（上限10万円）家族手当：1万5千円（配偶者と子1人）以降子1人毎8千円加算住宅手当：45％を会社負担（独身上限3万円、妻帯者同5万円）寮社宅：社宅、独身寮あり（家賃1万5千円、光熱費含む）社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険退職金制度：65歳までの雇用延長制度あり＜教育制度・資格補助補足＞階層別研修、部門別専門研修、資格取得研修、各種社外研修、通信教育　など＜その他補足＞・育児休業制度・保養所：別府保養所（別府市）、ハウステンボス・ワッセナー（佐世保市）、ラグゼ一ツ葉（宮崎市）、九州電力グループ共同保養所・エスぺランサゆのか（別府市）、ホテルアービック鹿児島（鹿児島市）、霧島山荘（霧島市）等・共済会・持株会・財形貯蓄・施工管理手当：1,000円/日・資格取得補助：資格に応じて受験料、旅費、資格取得祝金を支給（例）1級電気工事施工管理技士10万円、1級管工事施工管理技士10万円など・受動喫煙対策：屋内禁煙
休日	【年間休日129日】完全週休2日制（休日は土日祝日）年間有給休暇15日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）年末年始休暇、GW、夏期休暇、特別有給休暇（慶弔関係）、年次有給休暇など

その他、本掲載に無い詳細情報は
面談時等にお伝えいたします。

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企業情報

設立年月
1944年12月
資本金
125億6,156万円
売上高
従業員数
6,931名

企業について

■事業内容の幅広さ：
主に電気設備の設計・施工管理業務を行っています。

対象とする建物は、事務所、病院、文化施設、店舗など、超高層ビルから小規模建物まであらゆる建物の電気設備全般です。

■企業規模と市場：
2024年4月1日現在で資本金125億6，156万円、従業員数7，020名の規模を持ちます。
東京証券取引所プライム市場および福岡証券取引所に株式を上場しています。

■働き方改革と生産性向上：
DX推進や働き方改革を積極的に行うことで、長時間労働抑制に向けた取り組みを実施しています。
その結果、前期の全社平均残業時間は29.1時間/月（技術部門では91%の社員比率）となり、平均有給取得日数は11.1日と改善が見られます。

具体的な取り組みとして、iPadやスマートフォンの配布、ペーパーレス化、印鑑レス化、年休取得推進日・定時退社徹底日の設定、勤務間インターバル制度、ペーパーレス会議、社内インフラ整備などを進めています。