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【緊急事態宣言発令】コロナ・ショックによる「テレワーク」は建設業界に真の働き方改革を起こす!?

【緊急事態宣言発令】コロナ・ショックによる「テレワーク」は建設業界に真の働き方改革を起こす!?

建設業界のテレワーク普及率とは

総務省が公表した「平成30年通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業は全体の19.1%だという。

出典/総務省

産業別でみると、テレワーク導入率が高いのは「情報通信業」の導入率39.9%、「金融・保険業」の導入率37.9%。反対にテレワーク導入率が低いのは「運輸・郵便業」で導入率は8.7%だ。

テレワーク導入率の上位と下位を比べると、その差は4倍以上。なぜ、ここまで差が出てきてしまうのだろう?

その理由は言わずもがな、「テレワークに適している業種であるかどうか」だ。一定の条件を満たさなければテレワーク導入は難しい。

テレワーク導入の条件としては、以下の点が挙げられよう。

  • オフィス(現場)を離れても業務が進められる
  • 従業員がテレワークをするための環境(パソコンの付与、セキュリティ対策など)が整っている
  • 勤務時間の管理方法を決められる
  • 仕事の成果に対する評価制度を決められる

「オフィスで仕事をする」という従来の働き方を覆すには、さまざまな課題をクリアしていかなければならないのだ。

 
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「建設の匠」編集部
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「建設の匠」編集部の中の人。ひとりで取材したり記事を書いたり写真を撮ったりしております。ツイッターは@KensetsuTAKUMI、フェイスブックは@kensetsutakumi2018。
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