立命大・建山教授が「i-constructionは地方中小企業にこそ期待」と語るワケ

さいたま市で行われた建設技術フォーラムにて講演した、立命館大学理工学部環境都市工学科の建山和由教授。

i-Construction委員会委員を務めた建山教授は、「動き出したi‐Construction～進化する建設技術」と題した技術講演で、標題のように熱弁した。

なぜ大企業ではなく、資金的にも規模的にも不利な中小企業なのか？

その理由や、いかに。

“想定外の地震”を想定し対応し続けることの困難

建山教授は、i-Constructionが叫ばれるようになった背景を、人口ピラミッドを用いながら説明した。15～65歳の生産年齢人口の層が、いまから30年後には驚くほどに痩せ衰えているという。2015年を起点にすると、生産年齢人口は30年間で約30％減る。毎年１％ずつだと分からないかもしれないが、30％減ると社会のあらゆる部分で人が足りなくなる、と。

その上で、建設業界に目を向ける。

「建設業界はいまでも担い手不足が深刻化しています。それがますます深刻化するとともに、税収もインフラの使用頻度も減っていきます。当然、インフラに対する投資も、将来的には縮小を覚悟しておかないといけない時代になっていく」

インフラ投資に焦点を当ててみる。グラフを見ると、それは1990年頃から減少傾向で、新規工事が減少し、維持・補修工事が増えている。

「維持・補修の工事というものは、新設工事よりも難しいんです」と建山教授。

「仮に『更地に家を建てろ』と言われたら、資材を持ってきて組み立てれば誰でも家は建てられる。しかし『30～40年、使った家をメンテしろ』と言われたら、まずどこが痛んでいるのかを調べ、原因を特定し、その原因を取り除く形で、補修方法を決める必要がある。しかも家を使いながら……。非常に複雑で、難しい技術が必要になってきます」

さらにキーワードとして、“防災”がある。

防災対策は、基本的に過去起きた最大規模の災害レベルに備えるようになっている。しかし無尽蔵に金をかけるわけにはいかない公共事業の限界を指摘。関東大震災の頃につくりだされた日本の耐震基準が大きな地震のたびにアップデートされている。にも関わらずそれを凌駕していく大規模地震に対して、どこまで対応していくべきなのか――建山教授は警鐘を鳴らす。

建設業界の年間総賃金は、全産業平均に比べて約24％も低いのも大きな課題だ。また労働時間も約18％も長く働いており、さらに死亡事故は全産業のうち３分の１を占めている。

「以前に比べるとずいぶん改善されています。とはいっても、他産業に比べるとまだまだ “3K”の状態から脱しきれていないと言わざるをえない」と建山教授は土木関係者を前にはっきり断じた。

ピンチはチャンス、問題はチャンスの活かし方

そんな中でも、建設業界には生産性を上げるポテンシャルがある、と建山教授は切り出した。

「建設業よりも労働生産性が低かった一般製造業が、80年代後半からファクトリーオートメーションを導入し合理化した結果、20年間で生産性を２倍にしました。一方で建設業界は仕事を分け合いながら進めていたので、生産性を上げる必要がなかった。生産性を逆に落としてしまっていたんです」

それはすなわち、伸びしろがあるということである。そこで“新３K”（給料・休暇・希望）を実現させるべく、i-Constructionが動き出したのだ。

i-Constructionは、すべてのプロセスにおいて３次元データを用いていく。たとえば、UAV（ドローンなど）を活用し上空から撮影していけば、これまで３日かかっていた２ヘクタールの土地の測量は、１時間で済んでしまう。10人工のデータ整理も１人工で済む。

施工段階でも同様だ。マシンガイダンス機能を持つ重機ならば、いちいち測量せずとも所定のトレンチを掘ることができる。施工技術総合研究所の調査によれば、この機能の有無で、オペレーターの熟練度に関わらず、作業時間は半分に短縮されたという。

「しかし問題は」と建山教授。「浮いた作業時間をどう使うか」。

手段と目的を逆転させてはいけない。浮いた時間をだらだら過ごすことに使っては、高いICT建機を導入する意味はない。それよりもフル装備のICT導入を目的にするのではなく、これまでより作業日数を２日減らす、作業員５人から２人で仕上げるなど「何を実現したいか」という目的を設定し、その目的を達成するために必要最小限のICTをいかに使い切るかが大切だ、と話す。

土工分野からはじまったi-Constructionは、昨年から舗装や浚渫（しゅんせつ）、そして橋梁や下水分野まで広げていこうとしている。このプロセスにおける画期的な動きとして「これまであまり見直されることのなかった国の基準やマニュアルが、ICT導入を前提に急激に見直されていること」を挙げる。

ただし、基準やマニュアルを満たしつつ、どんな技術をどのように使うかは、現場ごとの判断だ。「発注者と施工者がともに議論しながら新しい施工のカタチを行っていく必要がある。その中で現場に技術開発の機運が高まっていくことを期待しています」と建山教授は笑顔を見せた。