ヒューマンタッチ総研レポートでは、建設業に特化して人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データを月に１回のペースで発信していきます。ご愛読いただければ幸いです。

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1.労働力人口・就業者・雇用者・完全失業者

労働力人口

15歳以上で働く意思と能力を持つ者。

非労働力人口

15歳以上で働く意思や能力のない者。

就業者

賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む）になる仕事を少しでもした者。

完全失業者

仕事がなくて仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者および仕事があればすぐに就ける状態で、過去に行った求職活動の結果を待っている者。

自営業者

株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている者。

雇用者

会社・団体・官公庁または自営業主や個人の家庭に雇われて給料・賃金を得ている者。

2.就業率

「15歳以上の人口」に占める「就業者」の割合

3.完全失業率

「労働力人口」に占める「完全失業者数」の割合

4.有効求人倍率

有効求人数／有効求職者数（倍）であらわされる、労働市場の需給状況を示す代表的な指標。
公共職業安定所（ハローワーク）を通じた求人・求職に限られることと、新規学卒者は除外されている点に留意する必要がある。
１より大きければ人手不足、１を下回れば仕事不足の傾向と言える。

5.新規求人倍率

１人あたりの求職者に対してどれだけの求人数があるのかを示す指標として用いられる数値。
新規求人数／新規求職者数（倍）であらわされ、全国の公共職業安定所（ハローワーク）で当月に受け付けられた新規求人数と、 同じく全国の公共職業安定所で当月に求職者登録を行った新規求職者数から算出される。