メディア掲載情報 Yahoo!ニュースをはじめ多数の新聞やメディアに、当研究所の独自レポート『建設技術者数 2025年未来予測』が取り上げられました Yahoo!ニュース、建設通信新聞など(2018.1.12)

~以下、内容を抜粋

生産性向上、働き方改革で5.5万人分改善/ヒューマンタッチが需給ギャップ試算

建設通信新聞(2017.12.28掲載) 人材紹介事業のヒューマンタッチ(東京都新宿区、髙本和幸社長)は、2025年までの建設技術者の不足試算をまとめた。同社の予測では、2015年に331万人いた建設技術者は、25年には24.3万人と6.7万人減少し、本来必要な人数よりも11万人超の不足を見通す。一方、ICT導入などの生産性向上と働き方改革が進めば、不足数は6万人弱まで縮小し、5.5万人分の需給ギャップが改善するという。この試算は、同社が開催しているセミナーでも報告した。
同社は、厚生労働省や総務省、日本建築学会などのデータをもとに、2025年の建設業界の人材需給ギャップを「現状維持」と「生産性向上」の2つのシナリオで試算し、結果をまとめた。

「現状維持」のシナリオでは、55歳以上の就業者9.7万人が順次65歳を迎えて定年退職する。一方、厚生労働省の「一般職業紹介状況」から2025年時点で本来必要な建設技術者数は、35.6万人と試算され、差し引き11.3万人が不足するという。
「生産性向上」シナリオでは、「i-Construction」などが建設業で推進され、働き方改革に対応して時間外労働の削減や週休2日制の導入が進むと仮定した場合、必要な建設技術者数は7.1万人減少すると想定。年間総労働時間を製造業レベルまで引き下げれば、1.6万人の雇用が新たに必要になり、必要とされる建設技術者数は30.1万人と試算する。このため、人材不足数は5.8万人まで縮小し、現状維持シナリオより5.5万人分改善する見通しだという。

同社の髙本社長は「労働者確保に向けた複合的な取り組みを行い、労働環境の向上を推進することが、今後の企業経営にとっても、業界全体にとっても、非常に重要になる」と話している。


<このレポートに関するお問い合わせ>
ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
TEL:03-6872-1027 / E-mail:htsouken@athuman.com
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