メディア掲載情報 6/20「建設通信新聞」に、当研究所の独自レポート『2017年度上場企業決算から見る建設市場の動向』が取り上げられました 建設通信新聞(2018.6.20)

ヒューマンタッチ総研が発表した独自レポート「2017年度上場企業決算から見る建設市場の動向」が建築・建設業界専門紙「建設通信新聞」で取り上げられました。

~以下、建設通信新聞の掲載記事より転載

ゼネコンなど4業種 今期売上前期上回る

建設通信新聞(2018.6.20掲載)  人材紹介のヒューマンタッチ(東京都新宿区 髙本和幸社長)が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業(ゼネコン)、土木工事業、電気設備工事業、管工事業の4業種に分けて、3月期決算の主要上場企業各10社の2018年3月期の決算と、19年3月期の業績予想をまとめた。

 各業種の18年3月期(連結)の売上高はすべて、経常利益については土木工事業以外の3業種で前期を上回っており、好調な決算となった。19年3月期(同)についても、4業種ともに売上高は前期を上回る予想となり、順調に成長すると見込んでいる。

 しかし、経常利益については、人手不足による人件費の高騰、建設資材の高騰などが懸念され、4業種ともに前期を下回る予想となっている。

 4業種のうち、ゼネコン主要10社の18年3月期決算をみると、好調な結果となった企業が多く、8社で増収増益となった。手持ち工事の消化が順調に進んで完成工事高が増加したことが要因となった。19年3月期の売上高については、10社すべてが前期を上回ると予想した。東京五輪関連工事、再開発事業などがピークを迎えることを背景に、売上高は順調に拡大すると見込んでいる。

 一方、経常利益については6社で減少すると見込んでいる。工事量が増加する中で、人手不足による人件費の高騰、資材コストの上昇などを懸念しているとみている。


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ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
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