ヒューマンタッチ総研独自分析月次レポート(2018年8月23日 公開)

建設業界人材動向レポート(平成30年8月) 「働き方改革」で建設業界はどう変わるのか?―残業上限規制が2024年4月から建設業にも適用

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▼ 建設業界のトピックス

【解説】「働き方改革」で建設業界はどう変わるのか?―残業上限規制が2024年4月から建設業にも適用

6月29日に成立した「働き方改革関連法」は、建設業界の労働環境にも大きな影響を与えそうです。
この法律の施行によって、現状は36〈サブロク〉協定を結ぶことで事実上青天井になっている残業時間に、初めて法的な強制力のある規制が設けられます。具体的には、残業時間の上限を、原則月45時間かつ年360時間以内、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満と定め、違反企業には罰則が科されるようになります。この規制は、今までは残業時間規制の対象外であった建設業についても5年間の猶予期間の後、2024年4月1日から適用されます。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、建設業における常用労働者1人当たりの年間実労働時間は、製造業や情報通信業を上回って推移し、時間短縮も進んでいません(=図表①)。
このような実態を踏まえると、働き方改革の取り組みは、建設業各社にとって非常に重要かつ緊急な課題であり、2024年を見据えて早急に対策を実行することが望まれます。

【図表① 年間実労働時間の推移】 図表:年間実労働時間の推移 出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」より


▼ 2018年6月の建設業界の雇用関連データ(2018年7月31日公表)

(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数

◆就業者数は513万人(前年同月比101.8%)となり、6カ月連続で増加

図表:建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆公共職業安定所(ハローワーク)における新規求人数は74,052人(前年同月比104.2%)と23カ月連続で前年同月を上回り、建設業界における人材需要は活発な状況が続いている

《建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)》 図表:建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(2)建設技術職の雇用動向

◆公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は前年同月比0.44ポイント上昇して5.61倍となった。37カ月連続で前年同月を上回っており、厳しい人手不足の状況は長期化している
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率を見ると、前年同月比0.68ポイント上昇して8.77倍となっており、東京オリンピック関連の工事に加えて豪雨等の災害復旧も必要であり、今後も厳しい人手不足の状況が続く可能性が高い
◆有効求人数は前年同月比104.9%と31カ月連続で前年同月を上回り、建設技術者への人材需要は高水準が続いている
◆有効求職者数は前年同月比96.7%、新規求職者も同95.5%と減少した
◆充足率は前年同月比で0.6ポイント低下して4.8%となり、ハローワークで建設技術者を採用することは困難な状況が続いている
*充足率=(就職件数/新規求人数)×100 (%)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)》 図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート) 《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の対前年同月比(常用・除くパート)》 図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の対前年同月比(常用・除くパート) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(3)建設技能工の雇用動向

◆公共職業安定所(ハローワーク)における建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.93ポイント上昇の4.85倍となった。38カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率は前年同月比1.39ポイント上昇して6.82倍となり、東京オリンピック関連の工事に加えて豪雨等の災害復旧も必要であり、今後も厳しい人手不足の状況が続く可能性が高い
◆有効求人数は前年同月比106.2%と30カ月連続で前年同月を上回り、建設技能工への需要は高水準が続いている。一方、有効求職者数は前年同月比85.9%となり、長期的に減少傾向が続いている
◆充足率は8.1%で前年同月より2.0ポイント低下しており、公共職業安定所(ハローワーク)で建設技能工を採用するのは非常に困難な状況が続いている
*充足率=(就職件数/新規求人数)×100 (%)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)》 図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート) 《公共職業安定所(ハローワーク)における建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)》 図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


▼ 2018年6月の雇用関連データのまとめ(2018年7月31日公表)

(1)主要な雇用環境指標の推移

◆就業者数、雇用者数ともに大幅増で、ともに66カ月連続で前年同月を上回る
就業者数は6,687万人(前年同月比104万人増)、雇用者数は5,940万人(同9

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<このレポートに関するお問い合わせ>
ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
TEL:03-6872-1027 / E-mail:htsouken@athuman.com
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