ヒューマンタッチ総研独自分析月次レポート(2019年2月26日 公開)

建設業界人材動向レポート(平成31年2月) 2018年、建設技術者の有効求人倍率は過去最高の6.18倍に

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▼ 建設業界のトピックス

 厚生労働省の「一般職業紹介状況」の2018年次のデータが公表されましたので、その中から建設技術者に関する動向をまとめました。

2018年、建設技術者の有効求人倍率は過去最高の6.18倍に

 厚生労働省が2月1日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2018年の建設技術者(建築・土木・測量技術者)の有効求人数は688,095人に上り、直近の底だった2015年(585,111人)に比べて17.6%増えたことが分かりました(=図表①)。
 このように建設技術者への需要は高まる一方、18年の有効求職者数は111,403人となり、14年(154,687人)比で28.0%減少しています。その結果、有効求人倍率は、18年平均で6.18倍に達し、年間平均として初めて6倍を超えました。これは、現在の職業分類で統計の集計を開始した01年以降の最高値であり、12の職種から構成される専門的・技術的職業の中で最も高い倍率です。まさに、建設技術者は日本で最も人材を確保することが難しい職種になったと言えます。
 次に、有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率の月別の推移を見ると、17年12月に初めて10倍台に突入した新規求人倍率は、18年についてもすべての月で、前年同月を上回り、18年12月には10.81倍に達しました。
 こうした状況などを踏まえると、建設業各社では、19年についても深刻な建設技術者不足が続くことが懸念されます。

【図表① 建設技術者の有効求人倍率・有効求人数・有効求職者数の推移】図表① 建設技術者の有効求人倍率・有効求人数・有効求職者数の推移出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


▼ 2018年12月の建設業界の雇用関連データ(2019年2月1日公表)

(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数

◆就業者数は482万人(前年同月比97.6%)となり、前年同月比で18年10月以来の減少となった。

《建設業の就業者数と雇用者数の推移》建設業の就業者数と雇用者数の推移 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆公共職業安定所(ハローワーク)における新規求人数は64,114人(前年同月比100.3%)となり、3カ月連続で前年同月を上回った。

《建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)》図表:建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(2)建設技術職の雇用動向

◆公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は前年同月比0.40ポイント上昇して7.06倍となり、専門的・技術的職業の中で最も高い倍率となっている。
◆有効求人倍率は43カ月連続で前年同月を上回っており、厳しい人手不足の状況は長期化している。
◆有効求人数は前年同月比103.5%と35カ月連続で前年同月を上回り、建設技術者への人材需要は高水準が続いている。
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率を見ると、新規求人数は前年同月比97.3%と前年割れとなったが、新規求人数も前年同月比96.2%に落ち込んだことから、新規求人倍率は対前年同月比0.13ポイント上昇して10.81倍となった。
◆充足率は対前年同月比で0.4ポイント低下して3.8%となり、ハローワークで建設技術者を採用することは困難な状況が続いている。

*充足率=(就職件数/新規求人数)×100 (%)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)》図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)》 図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(3)建設技能工の雇用動向

◆公共職業安定所(ハローワーク)における建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.83ポイント上昇の5.76倍となった。44カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している。
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率は前年同月比1.07ポイント上昇して7.92倍となり、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事に加えて、道路や橋梁等の改修工事等も年度末に向けて増加すると考えられることから、今後も厳しい人手不足の状況が続く可能性が高い。
◆有効求人数は前年同月比104.9%と36カ月連続で前年同月を上回り、建設技能工への需要は高水準が続いている。一方、有効求職者数は前年同月比89.8%となり、長期的に減少傾向が続いている。
◆充足率は6.8%で前年同月より0.9ポイント低下しており、公共職業安定所(ハローワーク)で建設技能工を採用するのは非常に困難な状況が続いている。

*充足率=(就職件数/新規求人数)×100 (%)

残り50%


<このレポートに関するお問い合わせ>
ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
TEL:03-6872-1027 / E-mail:htsouken@athuman.com
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