ヒューマンタッチ総研 建設業界人材動向レポート(2020年10月22日 公開)

建設業界人材動向レポート(2020年10月) 建設業はこの10年間で急速に高齢化が進み、65歳以上が16.4%に

ヒューマンタッチ総研レポートでは、建設業に特化して人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データを月に1回のペースで発信していきます。ご愛読いただければ幸いです。
また、メールマガジンにご登録いただきますと、最新の調査レポートサマリーの配信を受けることができます。
レポートの定期購読(無料)はこちら


ヒューマンタッチ総研レポートでは、建設業に特化して人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データを月に1回のペースで発信していきます。ご愛読いただければ幸いです。
また、メールマガジンにご登録いただきますと、最新の調査レポートサマリーの配信を受けることができます。


▼ 建設業界のトピックス

総務省の推計によれば、65歳以上の高齢者人口は2020年9月15日現在、3617万人(前年比30万人増)で、総人口に占める割合は28.7%(同0.3ポイント上昇)となっており、65歳以上人口、65歳以上の割合ともに過去最高を更新しています。今月は、このように急速に高齢化が進む我が国において、建設業における高齢化進展の状況について現状を見てみたいと思います。

建設業の65歳以上の就業者の割合は2009年の8.1%から2019年には16.4%に上昇

建設業の年齢層別の就業者数の割合の推移を見ると、65歳以上の就業者の割合は2009年には8.1%であったが、2019年には16.4%に上昇しており、この10年間で急速に高齢化が進んでいることが分かります(図表①)。最も割合が高い年齢層は45歳~54歳の24.8%であり、45歳以上が占める割合は実に60%に達しています。一方、25歳~34歳の若手層の割合は2009年の18.8%から2019年には13.2%に低下しており、建設業においては、今後、若手をいかにして確保するかが重要な課題になると思われます。

【図表① 建設業の年齢層別就業者数の割合】図表① 建設業の年齢層別就業者数の割合

建設業は全産業の中で4番目に65歳以上の割合が高い

2019年における65歳以上の割合を産業別に見ると、最も割合が高いのは不動産業・物品賃貸業の26.4%、次いで、サービス業(他に分類されないもの)の22.6%、生活関連サービス業、娯楽業の18.2%、建設業の16.4%となっており、建設業は4番目に高齢化が進んでいます(図表②)。一方、最も65歳以上の割合が低いのは情報通信業の2.2%、次いで、電気、ガス、熱供給、水道業の3.6%、金融業、保険業の4.8%となっており、高齢化が進んでいる産業と進んでいない産業の差が大きくなっています。建設業を含めて高齢化が進んでいる産業においては、今後、生産年齢人口が減少する中で労働力を持続的に確保するためにも、年齢構成の見直しを早急に進めることが、重要になると思われます。

【図表② 産業別の65歳以上の就業者の割合】図表② 産業別の65歳以上の就業者の割合出典:図表①②ともに総務省「労働力調査」より作成

▼ 2020年8月の建設業界の雇用関連データ(2020年10月2日公表)

(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数

◆建設業の就業者数は497万人(前年同月比97.8%)、雇用者数は399万人(同95.7%)となり、前年同月比でみるとともに5カ月連続の減少となった。

《建設業の就業者数と雇用者数の推移》建設業の就業者数と雇用者数の推移 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆公共職業安定所(ハローワーク)における新規求人数は62,101人(同94.4%)に減少した。

《建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)》図表:建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(2)建設技術職の雇用動向

◆建設技術者数は35万人(同106.1%)と先月と同数。前年同月比でみると3カ月連続増加した。

《建設技術者数の推移》図表:建設技術者数の推移 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は7カ月連続で低下し、前年同月よりも1.03ポイント低い5.78倍となった。低下傾向が続いているが、依然として高水準を保っている。
◆有効求人数は前年同月比94.6%、新規求人数は同94.0%となりともに8カ月連続で前年を下回り、建設業各社の求人意欲は低下傾向が続く。一方、有効求職者数は前年同月比111.5%となり3カ月連続で増加している。
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率は前年同月比0.37ポイント低下して9.50倍となっており、建設技術者の需給は緩和傾向が続きそうである。
◆充足率は前年同月比で0.3ポイント低下して3.6%となり、ハローワークで建設技術者を採用することが困難な状況は続いている。 
*充足率=(就職件数/新規求人数)×100(%)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)》図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)》 図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(3)建設技能工の雇用動向

◆ハローワークにおける建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.38ポイント低下して5.35倍となり、6カ月連続で前年同月を下回った。
◆有効求人数は前年同月比99.4%と8カ月連続で前年同月を下回り、新規求人数も同98.6%と前年同月を下回ったが先月に比べて低下率は小さくなってきている。
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率は前年同月比0.35ポイント上昇して8.03倍となった。需給動向は再び逼迫化に向かうことが予想される。
◆充足率は前年同月比0.1ポイント低下して6.9%となり、ハローワークで建設技能工を採用することが困難な

残り50%


<このレポートに関するお問い合わせ>
ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
TEL:03-6872-1027 / E-mail:htsouken@athuman.com
最新調査レポートの配信登録はこちら


ログイン 会員登録 ×