ヒューマンタッチ総研 建設業界人材動向レポート(2021年1月26日 公開)

建設業界人材動向レポート(2021年1月) 新型コロナの影響を受け建設技術者、技能工ともに人材不足感は弱まってきている

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▼ 建設業界のトピックス

今回は、四半期ごとに労働力の過不足状況を調査している厚生労働省の「労働経済動向調査」から、労働者の過不足状況判断DI(注1)の最新の動向を分析します。
注1「労働者過不足判断DI(Diffusion Index)」:不足と回答した事業所の割合から、過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値で、値が大きいほど人材不足感が高いことを表している。

正社員等労働者の不足感が最も高いのは建設業

2020年11月調査における産業別の正社員等の過不足判断DIをみると、建設業が48ポイントの不足超過となり、最も人材の不足感が高くなっています(図表①)。前年同月の54ポイントより6ポイント低下していますが、依然として建設業は最も人材不足感が高い業種だと言えます。

【図表① 産業別の正社員等労働者の過不足状況判断DI】図表① 産業別の正社員等労働者の過不足状況判断DI

建設技術者、技能工の不足感は徐々に弱まる

次に、建設技術者と技能工について労働者過不足判断DIの推移をみると、建設技術者は2020年2月の68ポイントから5月には50ポイント、8月には44ポイントへと低下傾向が続いています(図表②)。技能工についても同様に、2020年2月の60ポイントから5月は48ポイント、8月は44ポイントへと低下傾向になっています。2020年11月については両職種ともにやや過不足判断DIは上昇していますが、前年同月と比べると建設技術者は10ポイント、技能工は11ポイント低下しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて建設技術者、技能工ともに人材不足感は弱まってきていることが分かります。

【図表② 建設技術者と技能工の過不足状況】図表② 建設技術者と技能工の過不足状況出典:図表①②ともに厚生労働省「労働経済動向調査」より作成

▼ 2020年11月の建設業界の雇用関連データ(2020年12月25日公表)

(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数

◆建設業の就業者数は505万人(前年同月比98.4%)、雇用者数は415万人(同98.8%)で、ともに減少

《建設業の就業者数と雇用者数の推移》建設業の就業者数と雇用者数の推移 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆公共職業安定所(以下:ハローワーク)における新規求人数は63,813人(前年同月比96.4%)と2カ月連続で減少

《建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)》図表:建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(2)建設技術職の雇用動向

◆建設技術者数は37万人(前年同月比102.8%)となり6カ月連続で増加

《建設技術者数の推移》図表:建設技術者数の推移 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は10カ月連続で低下し、前年同月よりも1.29ポイント低い6.04倍となり、建設技術者の需給は緩和傾向が続いている。
◆有効求人数は前年同月比95.8%となり11カ月連続で前年同月を下回り、新規求人数も同94.5%と低下しており、有効求人数は減少傾向が続くと思われる。一方、有効求職者数は前年同月比116.3%となり6カ月連続で前年同月を上回った。
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率は前年同月比0.29ポイント低下して10.13倍となっており、建設技術者の需給は緩和傾向が続きそうである。
◆充足率は前年同月と同じ3.9%となり、ハローワークで建設技術者を採用することが困難な状況は続いている。
*充足率=(就職件数/新規求人数)×100(%)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)》図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)》 図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(3)建設技能工の雇用動向

◆ハローワークにおける建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.49ポイント低下して5.68倍となり、9カ月連続で前年同月を下回った。
◆有効求人数は前年同月比103.7%となり3カ月連続で前年同月を上回った。新規求人数も同100.5%と前年を上回っており、企業の求人意欲は上昇傾向が続いている。
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率は4カ月連続で前年同月を上回っており、需給動向は再び逼迫してきそうである。
◆充足率は前年同月より0.1ポイント低下して6.5%隣となり、ハローワークで建設技能工を採用することが困難な状況は続いている。
*充足率=(就職件数/新規求人数)×100(%)

残り50%



<このレポートに関するお問い合わせ>
ヒューマンリソシア株式会社 ヒューマンリソシア総研担当
E-mail:hrsouken@athuman.com
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