ヒューマンタッチ総研 建設業界人材動向レポート(2021年4月20日 公開)

建設業界人材動向レポート(2021年4月) 2020年の建設業の年間現金給与額は521万2千円となり、製造業の500万4千円を上回る

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▼ 建設業界のトピックス

今月は、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータで建設業の給与と労働時間の最新動向についてご紹介します。

2020年の建設業の年間現金給与額は521万2千円となり、製造業の500万4千円を上回る

主要産業別に一般労働者の年間現金給与額の推移を見ると、建設業は2012年の455万8千円から増加傾向が続いて2019年には製造業に追いつき、2020年には521万2千円となりました(図表①)。一方、製造業はコロナ禍の影響もあり2020年には500万4千円に減少したために、その差は拡大しています。情報通信業の613万1千円にはまだまだ及びませんが、給与レベルは確実に上昇していると言えます。

2020年の年間実労働時間は製造業より109時間長い

次に一般労働者の年間実労働時間の推移を見ると、建設業は2017年の2,119時間から減少傾向が続き、2020年には2,036時間になっています(図表②)。しかし、調査産業全体及び製造業についても同じく減少傾向が続いており、建設業と製造業の労働時間の差を計算すると2017年の67時間から2020年には109時間に拡大しています。
労働時間については、建設業は他産業を上回る長時間労働からまだまだ抜け出せない状況だと言えます。
今後については、給与レベルを維持しながらも、ICTやAIを活用していかにして労働時間を短縮していくのかが、建設業の働き方改革における大きな課題になると考えられます。
※一般労働者:常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者

【図表① 年間現金給与額の推移】図表① 年間現金給与額の推移

【図表② 年間実労働時間の推移】図表② 年間実労働時間の推移出典:図表①②ともに厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成

▼ 2021年2月の建設業界の雇用関連データ(2021年3月30日公表)

(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数

◆建設業の就業者数は488万人(前年同月比97.0%)、雇用者数は400万人(同97.3%)で、ともに減少

《建設業の就業者数と雇用者数の推移》建設業の就業者数と雇用者数の推移 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆公共職業安定所(以下:ハローワーク)における新規求人数は70,872人(前年同月比110.7%)と3カ月連続で増加

《建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)》図表:建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(2)建設技術職の雇用動向

◆建設技術者数は37万人(前年同月比88.1%)と減少

《建設技術者数の推移》図表:建設技術者数の推移 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は13カ月連続で低下して前年同月よりも0.31ポイント低い6.35倍となった。建設技術者の需給は緩和傾向が続いている。
◆有効求人数は前年同月比105.5%となり2カ月連続で増加。新規求人数も同108.6%と2カ月連続で増加しており、建設技術者の需要は回復傾向となっている。
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率は前年同月を0.73ポイント上回って9.83倍となっており、再び建設技術者の需給はひっ迫しそうである。
◆充足率は前年同月より0.48ポイント低下して3.12%となり、ハローワークで建設技術者を採用することが困難な状況は続いている。 
*充足率=(就職件数/新規求人数)×100(%)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)》図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)》 図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(3)建設技能工の雇用動向

◆建設技能工数は307万人(前年同月比95.0%)と減少

《建設技能工数の推移》図表:建設技能工数の推移 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆ハローワークにおける建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.11ポイント上昇して5.58倍となり、12カ月ぶりに上昇に転じた。
◆有効求人数は前年同月比114.9%となり6カ月連続で前年同月を上回った。新規求人数も同114.6%と6カ月連続で前年同月を上回っており、企業の求人意欲は上昇傾向が続いている。
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率も7カ月連続で前年同月を上回っており、需給動向は逼迫してきている。
◆充足率は前年同月より0.41ポイント低下して5

残り50%


<このレポートに関するお問い合わせ>
ヒューマンリソシア株式会社 ヒューマンリソシア総研担当
E-mail:hrsouken@athuman.com
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