ヒューマンリソシア総研 建設業界人材動向レポート(2021年6月30日 公開)

建設業界人材動向レポート(2021年6月) コロナ下においても建設業の給与は微減にとどまる

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▼ 建設業界のトピックス

今月は、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータより、2020年度における建設業の給与の動向について紹介します。

コロナ下においても建設業の給与は微減にとどまる

産業分野別に2020年度の一般労働者の1人当たり月平均の現金給与額をみると、調査産業計で416,570円(前年度比増減率2.1%減)となり、新型コロナウイルス感染症拡大の打撃が鮮明に表れています(図表①)。給与額が減少するのは2011年度以来8年ぶりになります。最も減少率が高かったのは飲食サービス業等で前年度比9.1%減、次いで運輸業、郵便業が同6.4%減、生活関連サービス業が同4.5%減となっており、緊急事態宣言による外出自粛等の影響を受けやすい業種で大幅な減少となりました。建設業についてみると、給与額は433,010円(同0.7%減)と微減にとどまっており、給与額においても製造業の417,711円を上回る水準となっています。

【図表① 2020年度の1人当たり現金給与額(月平均)と前年度比増減率】図表① 2020年度の1人当たり現金給与額(月平均)と前年度比増減率出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成

建設業の給与額の伸び率は飛びぬけて高い

建設業、製造業、調査産業計の給与額の推移について12年度を100とする指数でみると、建設業は大幅な上昇傾向が続き、2020年度には114に達しています。一方、製造業は2020年度で102、調査産業計は103にとどまっており、近年における建設業の給与額の上昇率は飛びぬけて高いことがわかります。4月の建設業の新規求人数は、前年同月比増減率18.3%増で5か月連続の増加となっており、今後も好調な堅調な市場環境を背景に給与も底堅く推移するのではないかと考えられます。

【図表② 2012年度の給与額を100とした指数】図表② 2012年度の給与額を100とした指数出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成

▼ 2021年4月の建設業界の雇用関連データ(2021年5月28日公表)

(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数

◆就業者数は498万人(前年同月比101.4%)、雇用者数は406万人(同101.2%)で、ともに増加

《建設業の就業者数と雇用者数の推移》建設業の就業者数と雇用者数の推移 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆公共職業安定所(以下:ハローワーク)における新規求人数は75,339人(前年同月比118.3%)と5カ月連続で増加

《建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)》図表:建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(2)建設技術職の雇用動向

◆建設技術者数は33万人(前年同月比86.8%)と3カ月連続で減少

《建設技術者数の推移》図表:建設技術者数の推移 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は前月まで14カ月連続で前年同月を下回っていたが、当月は前年同月と同じの5.49倍となった。
◆労働需給の先行指標となる新規求人倍率は前年同月を0.59ポイント上回って6.04倍となった。4カ月連続で前年同月を上回っており建設技術者の需給状況は再び厳しくなりそうである。
◆有効求人数は前年同月比113.6%となり4カ月連続で増加となった。新規求人数も同124.3%と同じく4カ月連続で増加しており、建設技術者の需要は増加傾向が鮮明となっている。
◆充足率は前年同月より0.43ポイント低下して3.88%となり、ハローワークで建設技術者を採用することは困難な状況が続いている。
*充足率=(就職件数/新規求人数)×100(%)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)》図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)》 図表:公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(3)建設技能工の雇用動向

◆建設技能工数は317万人(前年同月比100.0%)と前年同月と同じ

《建設技能工数の推移》図表:建設技能工数の推移 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆ハローワークにおける建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は5.10倍(対前年同月比0.02ポイント減)と低下に転じた。
◆労働需給の先行指標となる新規求人倍率は6.26倍(対前年同月比0.52ポイント増)となった。9カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工の需給動向は逼迫に向かっている。
◆有効求人数は前年同月比116.6%となり8カ月連続で前年同月を上回った。新規求人数も同115.7%と8カ月連続で前年同月を上回っており、企業の求人意欲は上昇傾向が続いている。
◆充足率は前年同月より0.24ポイント低下して6.92%となり、ハローワークで建設技能工を採用することは困難な状

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<このレポートに関するお問い合わせ>
ヒューマンリソシア株式会社 ヒューマンリソシア総研担当
E-mail:hrsouken@athuman.com
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