ヒューマンタッチ総研独自分析月次レポート(2017年12月25日 公開) 建設業界人材市場動向レポート(平成29年12月) 2018年3月期第2四半期決算では、工事の採算性向上を背景にゼネコン各社の利益が大幅に増加

2018年3月期第2四半期決算では、工事の採算性向上を背景にゼネコン各社の利益が大幅に増加

大手ゼネコン主要10社の2018年3月期第2四半期決算は、売上高が7社で増加、経常利益は10社すべてで増加する好決算となりました(=図表①=)。 特に経常利益の伸びが顕著で、前年同期比164.8%の前田建設工業を筆頭に、139.0%の安藤ハザマ、128.8%の五洋建設のほか、大林組、鹿島建設、大成建設、長谷工コーポレーション、三井住友建設の8社で、10ポイント以上伸びています。
好調な受注環境を背景に無理な受注が減り、工事の採算性が向上したことで、各社の完成工事総利益率は、最も高い長谷工コーポレーションで20.6%、次いで鹿島建設18.1%、安藤ハザマ16.4%と、10社中9社で10%以上の利益率を確保しています。

【図表① 主要ゼネコン10社の2018年3月期第2四半期決算の結果】 図表① 主要ゼネコン10社の2018年3月期第2四半期決算の結果

建設技術者の有効求人倍率はついに6.03倍にまで上昇

12月1日に発表された厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2017年10月の建設技術者(建築・土木・測量技術者)の有効求人倍率は6.03倍となり、初めて6倍台に突入しました。 これは、専門的・技術的職業の中では、「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」の6.45倍に次ぐ高さであり、今までにない人材不足の状況になっていると考えられます。
今後についても、ゼネコン各社の好調な決算を踏まえると、さらに建設技術者への需要は高まると思われ、建設業各社においては建設技術人材の確保が大きな経営課題になると考えられます。


▼ 2017年10月の建設業界の雇用関連データ(2017年12月1日発表

(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数

◆就業者数は505万人(前年同月比101.8%)、雇用者数は414万人(同102.7%)と、いずれも前年同月より増加

建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆一般職業紹介所における新規求人数は71,251人(前年同月比105.8%)と15カ月連続で前年同月を上回り、建設業界における人材需要は活発な状況が続いている

【建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)】 建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(2)建設技術職の雇用動向

◆一般職業紹介所における建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は対前年同月比0.75ポイント上昇して6.03倍となり、ついに6倍台に突入した
◆有効求人倍率は29カ月連続で前年同月を上回っており、建設技術者は厳しい人手不足の状況が続いている
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率を見ると、対前年同月比1.04ポイント上昇して8.61倍となり、今後も厳しい人手不足の状況が続きそうである
◆有効求人数は対前年同月比105.8%と23カ月連続で前年同月を上回り、建設技術者への人材需要は高水準が続いている
◆一方、有効求職者数は対前年同月比92.7%となり、減少傾向が続いている
◆充足率は対前年同月比で0.5ポイント低下して5.0%となり、人材を採用することが非常に困難な状況が続いている
*充足率=(就職件数/新規求人数)×100(%)

《一般職業紹介所における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)》 一般職業紹介所における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート) 《一般職業紹介所における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の対前年同月比(常用・除くパート)》 一般職業紹介所における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の対前年同月比(常用・除くパート) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(3)建設技能工の雇用動向

◆一般職業紹介所における建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、対前年同月比0.82ポイント上昇の4.59倍となった
◆有効求人倍率は30カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が続いている
◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率は対前年同月比1.06ポイント上昇して6.35倍となり、今後も厳しい人手不足の状況が続きそうである
◆有効求人数は対前年同月比108.9%と22カ月連続で前年同月を上回り、建設技能工(建設・採掘の職業)への需要は高水準が続いている
◆一方、有効求職者数は対前年同月比89.5%となり、長期的に減少傾向が続いている
◆充足率は8.9%で前年同月より1.4ポイント低下しており、人材確保が困難な状況が続いている
*充足率=(就職件数/新規求人数)×100(%)

《建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)》 公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート) 《建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)》 公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の対前年同月比(常用・除くパート) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


▼ 2017年10月の雇用関連データのまとめ(2017年12月1日公表)

(1)主要な雇用環境指標の推移

◆就業者数、雇用者数ともに58カ月連続で増加
就業者数は6,581万人(対前年同月比61万人増)となり58ヶ月連続で前年同月を上回った。雇用者数も5,877万人(同62万人増)で同じく58ヶ月連続で前年同月を上回っており、好調な雇用環境が続いている。
◆完全失業率は前月と同じで2.8%
完全失業率(季節調整値)は前月と同率で2.8%。完全失業者数は181万人(対前年同月比14万人減少)で、89カ月連続で前年同月を下回った。

《主要雇用環境指標の推移》 主要雇用環境指標の推移 出典:総務省統計局 労働力調査より作成 《ご参考:主要雇用環境指標の年平均値の推移》 ご参考:主要雇用環境指標の年平均値の推移 出典:総務省統計局 労働力調査より作成

◆「医療・福祉」の雇用者数が20万人増加
最も雇用者数が増加したのは「医療・福祉」であり、対前年同月比で20万人の増加となった。次いで、「サービス業(他に分類されない)」が対前年同月比で16万人の増加となった。

《主要産業別の就業者数・雇用者数》 主要産業別の就業者数・雇用者数 出典:総務省統計局 労働力調査より作成

◆正規社員数は35カ月連続で前年同月を上回り3,485万人となる
正規の職員・従業員数は3,485万人(対前年同月比68万人増)となり35ヶ月連続で前年同月を上回った。非正規の職員・従業員数は2,041万人(同5万人増)、非正規社員の比率は36.9%(同▲0.4ポイント)となった。

《雇用形態別雇用者数の推移》 雇用形態別雇用者数の推移 出典:総務省統計局 労働力調査より作成

◆完全失業率は15歳~24歳の男性で最も改善
男性の完全失業率は2.9%で前月と同じ、女性の完全失業率は2.6%で前月比0.1ポイントの低下となった。
年齢層別・男女別に完全失業率を見ると、最も改善したのは15歳~24歳の女性で、対前年同月比で1.3ポイント低下して3.3%となった。

《年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率》 年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率 出典:総務省統計局 労働力調査より作成

◆「勤め先や事業の都合による離職」の減少傾向が続く
完全失業者を求職理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」が33万人で対前年同月比1万人の減少となり、57カ月連続で前年同月を下回った。
また、自発的な離職(自己都合)も77万人で、同6万人の減少となった。

《求職理由別完全失業者数の推移》 求職理由別完全失業者数の推移 出典:総務省統計局 労働力調査より作成


(2)有効求人倍率・新規求人倍率・正社員求人倍率の推移

◆有効求人倍率は前月を0.03ポイント上昇して1.55倍となる
有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.03ポイント上昇して1.55倍となった。先行指標となる新規求人倍率(季節調整値)は前月を0.10ポイント上昇して2.36倍になっており、人材不足は更に厳しい状況になりそうである。
また、正社員の有効求人倍率も前月よりも0.01ポイント上昇して1.03倍となり、正社員の人手不足も進んでいる。

《有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移》 有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


(3)職業別有効求人倍率の推移

◆一般職業紹介所における専門的・技術的職業の有効求人倍率は対前年同月比0.18ポイント上昇して2.18倍となり、専門職や技術職の人材不足の状況が続いている
◆最も有効求人倍率が上昇したのは前月に続いて「建設・採掘の職業」であり、対前年同月比で0.82ポイント上昇して4.59倍となった
◆次いで、「建築・土木・測量技術者」が対前年同月比で0.75ポイント上昇して6.03倍となった

《職業別有効求人倍率(除パート)の推移》 職業別有効求人倍率(除パート)の推移 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

《職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月比》 職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月比 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

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