ヒューマンタッチ総研独自分析月次レポート(2018年3月25日 公開)

建設業界人材動向レポート(平成30年3月) 2017年の建設業の就業者数は前年より6万人増加して498万人となる

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2017年の建設業の就業者数は前年より6万人増加して498万人となる

2018年1月30日に公表された総務省統計局の「労働力調査(基本集計)2017年平均結果(速報)」によると、2017年の建設業の就業者数は前年より6万人増加して498万人(前年比1.6%増)にまで回復しました。 これを職種別に見ると、建設技術者の就業者数は前年と同じで30万人、建設技能工は前年より5万人増加して331万人(同1.5%増)になっています(=図表①)。 厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2017年の有効求人倍率は建設技術者が5.61倍(同0.85ポイント上昇)、建設技能工は4.13倍(同0.75ポイント上昇)と、前年以上に人手不足感が強まった状況でしたが、建設業各社は採用要件の緩和等や採用チャネルの多様化など等、より積極的な人材採用戦略を展開することにより人材を確保したものと思われます。

【図表① 職種別の建設業就業者数の推移(単位:万人)】 図表① 職種別の建設業就業者数の推移

■建設業就業者の高齢化進む、初めて7人に1人以上に

また、労働力調査によると、建設業就業者の年齢層別の推移を見ると、65歳以上の就業者数の比率は2016年の13.8%から0.7ポイント上昇して14.5%となり、初めて7人に1人を超えたことが分かりました。 一方、44歳以下の年齢層ではいずれの層も比率は低下しており、建設業においても高齢化が進んでいます(=図表②)。 このような現状を踏まえると、短期的には、定年年齢の見直し等などで高齢者層の活用を図ると同時に、中長期的には、残業時間の削減や週休2日制の導入等といった労働環境の整備を進めて、若年層の人材を確保することが重要になると考えられます。

【図表② 建設業就業者の年齢層別比率の推移】 建設業就業者の年齢層別比率の推移 出典:図表①②ともに総務省統計局の「労働力調査」各年度版より作成


▼ 2018年1月の建設業界の雇用関連データ(2018年3月2日公表)

(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数

◆就業者数は508万人(前年同月比101.4%)、雇用者数は418万人(同102.7%)と、いずれも前年同月より増加

建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 出典:総務省「労働力調査」より作成

◆公共職業安定所(ハローワーク)における新規求人数は68,949人(同102.3%)と18カ月連続で前年同月を上回り、建設業界における人材需要は活発な状況が続いている

【建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)】 建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

 

(2)建設技術職の雇用動向

◆公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は前年同月比0.94ポイント上昇して6.50倍となった。32カ月連続で前年同月を上回っており、厳しい人手不足の状況は長期化している ◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率を見ると、前年同月比1.06ポイント上昇して8.08倍となり、今後も厳しい人手不足の状況が続く可能性が高い ◆有効求人数は前年同月比106.9%と26カ月連続で前年同月を上回り、建設技術者への人材需要は高水準が続いている。一方、有効求職者数は前年同月比91.4%となり、減少傾向が長期にわたって続いている ◆充足率は前年同月比で0.6ポイント低下して3.6%となり、公共職業安定所(ハローワーク)で建設技術者を採用することが非常に困難な状況が続いている *充足率=(就職件数/新規求人数)×100(%)

《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)》 公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート) 《公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の対前年同月比(常用・除くパート)》 公共職業安定所(ハローワーク)における建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の対前年同月比(常用・除くパート) 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

 

(3)建設技能工の雇用動向

◆公共職業安定所(ハローワーク)における建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.96ポイント上昇の4.80倍となった。33カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している ◆有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率は前年同月比1.21ポイント上昇して5.84倍となり、今後も厳しい人手不足の状況が続きそうである ◆有効求人数は前年同月比108.6%と25カ月連続で前年同月を上回り、建設技能工への需要は高水準が続いている。一方、有効求職者数は前年同月比86.9%となり、長期的に減少傾向が続いている ◆充足率は6.4%で前年同月より1.5ポイント低下しており、公共職業安定所(ハローワーク)で建設技能工を採用することが非常に困難な状況が続いている *充足率=(就職件数/新規求人数)×100(%)

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ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
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