ヒューマンタッチ総研 独自分析レポート(2021年2月2日 公開)

2021年度の国土交通省予算案から見る建設市場の動向 公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも前年度並みを確保

 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、2021年度(令和3年度)の国土交通省予算案から見る建設市場の動向をまとめました。

本件のポイント ≫ ・2021年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保
・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、民間の建設投資は大幅に減少することが危惧されるが、政府建設投資については前年度並みをキープできると考えられる

2021年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保

 一般会計における国土交通省の公共事業関係費の予算額の推移をみると、2015年度以降は横ばいであり、ほぼ前年度並み予算を確保しています(図表①)。また、臨時特別の措置による公共事業関係費、補正予算による公共事業関係費を加えた実質的な公共事業関係費をみても、2021年度は第3次補正予算で1兆9,342億円が積み増され、総額で7兆1,929億円となり、前年度よりも695億円増加しています(図表②)。公共事業関係費はコロナ禍でも落ち込むことなく堅調に推移していると言えます。

【図表① 一般会計における国土交通省の公共事業関係費の予算額の推移】図表① 一般会計における国土交通省の公共事業関係費の予算額の推移 出典:国土交通省国土交通省「予算決定概要」(各年度版)より作成

【図表② 臨時特別の措置、補正予算を加えた公共事業関係費の予算額の推移】図表② 臨時特別の措置、補正予算を加えた公共事業関係費の予算額の推移 出典:国土交通省「予算決定概要」(各年度版)より作成

残り50%


<このレポートに関するお問い合わせ>
ヒューマンリソシア株式会社 ヒューマンリソシア総研担当
E-mail:hrsouken@athuman.com
最新調査レポートの配信登録はこちら


ログイン 会員登録 ×