建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、１月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全体の受注高は前年同月比１.４％増の５兆３５４２億円。国発注の大型案件が押し上げ、４カ月ぶりの増加となった。

　受注高を業種別でみると、総合工事業が３.４％増の３兆１９３５億円、職別工事業が０.３％減の７８０３億円、設備工事業が２.０％減の１兆３８０４億円。

　元下別では、元請受注高が７.１％増の３兆６０２９億円、下請受注高が８.７％減の１兆７５１３億円だった。元請受注高を工事種類別にみると、土木工事は１９.３％増の１兆２０６７億円で５カ月連続の増加。建築工事は０.９％減の２兆０４２０億円で、２２カ月連続で減少している。機械装置等工事は２１.５％増の３５４２億円。

　元請受注高のうち、公共機関からの受注は２５.６％増の１兆１６０２億円で、５カ月連続の増加。民間などからの受注は０.１％増の２兆４４２７億円で、微増ながら５カ月ぶりに増加に転じた。

　公共機関からの受注のうち１件５００万円以上の受注工事額は２９.４％増の１兆１３１２億円。内訳は、国の機関からの受注が７９.８％増の６１５３億円、地方の機関からが３.０％減の５１５９億円。

　民間などからの受注は、１件５億円以上の建築・建築設備工事が２.０％増の５５４２億円。主な発注者の状況は、不動産業が９.３％減の２０８２億円、製造業が８.６％増の６７８億円となっている。工事種類別では「住宅」の受注工事額が多かった。

　１件５００万円以上の土木・機械装置等工事は、２２.２％増の５１４２億円だった。