建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設キャリアアップシステムに蓄積される情報を活用した建設技能者の能力評価と、その能力評価をベースにした専門工事企業の施工能力の見える化に取り組む。４月２６日に検討のフィールドとなる「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）を設置。評価制度の構築へ、本格的な検討に入った。　＝関連２面　技能者の能力評価と、技能者を雇用する専門工事企業の施工能力の見える化は、昨年７月にまとめた『建設産業政策２０１７＋１０』に盛り込まれた取り組みの１つ。

　建設市場に、技能者の能力と企業としての施工能力という２つの“評価”を提供することで、人材育成や施工能力の向上に取り組む専門工事企業が適正に評価される市場環境を整備する。

　今秋から運用を開始する建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される技能者の保有資格や就業履歴といったデータを活用して、それぞれの技能者を４段階で評価。この能力評価を企業評価に連動させることで、良い職人を育てる、あるいは雇用する専門工事企業が“競争力”を持つことができる仕組みを築く。

　前身とも言える『建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会』によって一定の方向性が示されている「技能者の能力評価」に対して、新たに検討に入る「専門工事企業の施工能力の見える化」は、それぞれの立場に応じた“活用場面”から議論を開始。

　例えば、専門工事企業と直接的な契約関係にない公共工事の発注者（自治体）が知りたい情報は何か、あるいは専門工事企業を下請けとして選定する元請企業にとって、どんな情報が必要なのかといった点を整理。具体的な場面を想定することで「見える化」すべき項目を導き出していく。

　基本的な考え方として、建設業許可の有無や社会保険等への加入状況、技能労働者の人数、工事実績といった客観性が重視される見通しだ。

　「誰がどのように見える化するのか」といった制度の基本的なスキームや運営主体もポイントになる。見える化した情報を、発注者や元請企業などが発注・選定の判断材料として活用することを想定すれば、客観性や公平性の担保が不可欠になるからだ。

　１つの方向性として、国が一定の“関与”を行う各専門工事業（業種）ごとの「認定制度」をイメージ。各企業から提出される情報をベースに各専門工事業団体を介して評価する仕組みを見込む。例えば、関係者で構成する第３者委員会を設置して運営するケースなども想定している。

　想定される基本的な枠組みやスキームから言えば、今後の制度の具体化に各専門工事業団体が果たすべき役割は大きい。