公共事業の適正かつ円滑な実施に向けて、的確な技術と人材をタイムリーに提供し、入札契約や品質確保に関わる制度設計、さらに工事費算定に関わる基準作成や各種調査を実施します。また、新たな制度等を導入する際の事業執行支援、さらに導入後のモニタリング評価や改善提案などの支援も行います。

【業務内容】
・公共事業の入札・契約制度（総合評価落札方式、デザイン・ビルド方式、ECI方式など）や監督・検査制度に関わる制度設計
・具体の公共事業におけるデザイン・ビルド方式やCM方式などの導入に向けた検討、入札契約段階における発注者支援
・公共土木⼯事の予定価格算出に必要な建設資材価格や⼯事費等の調査
・公共土木⼯事の積算基準に関する検討、歩掛・諸経費の調査・解析
・公共事業におけるi-ConstructionやDXの推進支援

【公共調達⽀援部門の主な顧客】
・国土交通省、都道府県、国土交通省所管の独立行政法人・財協団など

【公共調達⽀援部門おける近年の中途入社の採用状況】
・公共発注機関における工事積算・監督等の経験者
・公共工事における監理または主任技術者の経験者（総合工事業者や専門工事業者）
・公共工事の資材価格や工事費、労務費等の調査経験者

【労働環境など】
・繁忙期はありますが、会社全体として働き方改革・残業時間の管理に取り組んでおり、働きやすい環境の整備に注力しています。
・中途入職者の方も対象とした各種研修があり、入社後の教育・育成も充実しております。
・特に公共調達支援部門では、在宅勤務（テレワーク）やシフト勤務、リモートによるWeb会議を推奨しており、働きやすい職場環境を目指しております。また、幅広い年代の方が働いている職場です。

★同社の特徴★
＜圧倒的技術力と「技術士」取得に最適な環境＞
同社が受注する業務の50％が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。
価格競争ではなく、技術提案の内容で勝負する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占め、業界1位の受注実績を誇ります。
この高度な技術環境は、若手（20代）エンジニアにとって「技術士」取得に最適なフィールドです。
目標となる先輩社員が多く在籍し、ノウハウも豊富なため、着実に専門性を磨くことができます。

＜世界を舞台に活躍するマルチインフラ企業＞
建設技術研究所は、国土交通大臣指定の登録全部門（21部門）に技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。
河川分野での長年の業界1位に加え、道路など他分野でも業績を拡大。国内建築設計会社や英Waterman Group Plcを迎え、約3,500名の技術者集団へと成長しました。
中小規模からのステップアップを目指す30～40代の方にとっては、幅広い分野の知見を広げ、業務の幅を大きく拡大できる環境が整っています。

＜「残業が多い」イメージを払拭する、先進的な働き方改革＞
「建設コンサルタント＝激務」という懸念を払拭するため、具体的かつ実効性のある取り組みを行っています。
◎チーム制の導入： プロジェクトはチームで担当。毎週のMTGで業務分担を管理し、特定の個人への負荷集中を防いでいます。
◎システム制御： 22時にはPCが強制シャットダウンされる仕組みを導入し、過度な残業を物理的に抑制しています。
◎DXによる効率化： DX推進部を中心に生成AIなどを活用し、業務効率を劇的に向上させています。
◎柔軟な勤務制度： テレワーク・フレックス制度を完備。週2日程度の出社を基本としつつ、ハイブリッドで柔軟な働き方が可能です。

＜業界1位の給与体系と誠実な社風＞
高度な知識と責任を要する仕事だからこそ、技術力に見合う「業界1位の給与体系」を整備しており、転職による年収アップも十分に狙えます。
社風は「誠実・真面目」
建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、社会的責任を全うする真面目な社員が多く、転職者の方が最後に選ぶ「安心できる企業文化」が根付いています。

〈転勤の有無について〉
全国に拠点を持ちますが、転勤頻度は比較的少なめです。
入社後少なくとも5年間は転勤がなく、場合によっては10～20年同じ拠点に勤務することも可能です。
生活基盤を安定させながらキャリアを積むことができます。

【必須】※以下のいずれかの実務経験を有する方
■公共工事の発注者の立場で、積算または監督の実務担当者
■公共土木工事の監理技術者または主任技術者、技術営業の実務担当者
■公共土木工事の資材価格等調査業務の実務担当者
■公共土木工事のCM業務または発注者支援業務（積算技術業務や技術審査業務）の実務担当者

【歓迎】※以下のいずれかの資格を有する方
■技術士もしくは技術士補（建設部門または関連する専門分野）
■1級土木施工管理技士等、施工管理技士または施工管理技士補
■RCCM