建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、１４年６月に策定した道路橋と道路トンネルの定期点検要領を見直す。延長２メートル以上の橋（計約７０万橋）とトンネル（計約１万本）の管理者に義務付けている５年ごとの近接目視点検を効率良く進めるため、点検実施時の着目箇所を構造や損傷の発生傾向といった特性に応じて示すようにする。ロボットやセンサーなどの新技術活用も認める。

　点検要領を見直す方針は、東京都内で開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）道路分科会の道路技術小委員会（委員長・三木千壽東京都市大学学長）で報告した。年内に開く次回会合で点検要領の見直し素案を示す。

　点検要領の見直し時期は１８年度内。国や高速道路会社、都道府県、政令市、市町村など道路管理者で大きく異なる技術者数や予算状況を考慮する。現行要領を適用しこの約５年間で培われた施設構造物の特性や損傷の起こり方なども踏まえ、点検作業の効率化や高度化を後押しする。

　現在の点検要領は、５年ごとに施設構造物の全面的な近接目視を規定している。最新の実態に合わせて点検時の着目箇所を明示する。

　関連技術の開発・試行実績を踏まえ点検作業の効率化や高度化、信頼性確保に有効な新技術も活用できるようにする。

　合理的な点検作業を後押しする取り組みでは、コスト縮減を促すという観点から、要領の見直しとセットで点検業務外注費の積算基準となる歩掛かりの設定も進める。日本道路協会が発刊している技術説明書に当たる「参考図書」の見直しも図る。

　点検要領は、１２年に中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を受けて策定した。国交省は５年ごとの近接目視が基本の道路に関連する大型カルバートなどの点検要領も見直す。