建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの一層の推進に乗り出す。焦点となるのが、ＩＣＴの導入に要するコスト負担や、対応する人材の確保・育成に課題を抱える中小企業への支援。２８日の未来投資会議「地域経済・インフラ」会合で、小規模な施工を念頭にした積算基準の見直しや未経験企業へのサポートなど、中小企業に対する重層的な支援体制の構築を打ち出した。　ＩＣＴ建機などの導入コストや、設計データの作成（３次元化）に対応できる人材の確保など、複数の課題を抱える中小企業への一層の支援に踏み切る。ＩＣＴ化への課題や不安を解消することで、中小企業がＩＣＴ施工に取り組みやすい環境を築く。

　一例が、地方自治体への展開を目的に今年度から本格的にスタートさせた現場支援型のモデル事業の充実だ。

　モデル工事に取り組む自治体や、自治体などが立ち上げるコンソーシアムへの技術的な支援だけでなく、関係省庁による補助制度（初期投資への支援）や申請に関する情報提供など、よりきめ細かいサポートを展開。モデル事業の効果を高めるマネジメントに力を入れることで、自治体や自治体の発注工事を担う中小企業への一層の浸透を図る。

　受注する建設企業からの指摘も多い「規模の小さい工事での採算性」にも対応する。

　現状は、施工規模によらず、一律の積算基準となっているが、土工量が少ない小規模な工事をターゲットに、ＩＣＴ建機の使用割合など現場の実態を踏まえた積算へと見直す。現場の声として、発注者による積算と、実際に要する費用との乖離（かいり）を指摘する意見も寄せられていることから、いわゆる“官積算”の見直しを行う。

　施工者にとって大きな負担となっている設計データの３次元化も強力に支援。地方整備局の技術事務所によるサポート体制の充実と、発注者からの３次元データの提供（発注者側で用意）によって、ＩＣＴ施工の経験がない中小企業（未経験企業）であっても、積極的にＩＣＴ施工に取り組める条件を敷く。

　中小企業にとって主戦場の１つである「維持管理」への導入にも踏み出す。

　法面工や舗装などの修繕工事にＩＣＴ施工を適用。測量から検査まで一貫して３次元データを用いることで、各段階での省力化を図る一方、竣工段階での形状を点群データとして取得。その後の点検作業など維持管理に生かす。

　ＡＩ（人工知能）やロボットなど先進技術も積極的に活用。経年による変状や損傷の状況を３次元モデルをベースに記録・蓄積していくことで、将来的に「人」が診断を行うべきポイントを絞り込む、ＡＩによる自動判別（スクリーニング）の実現を目指す。

　来年度から橋梁やトンネルを対象に、ロボットによる点検記録（ロボット技術）を試行。最新技術を駆使した点検作業の自動化で維持管理の効率化につなげる。