建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄工事を対象に「週休２日」の一層の推進に力を入れる。「現場閉所」によって、受注する企業単位での休日の確保を促していく、従来の考え方だけでなく、労働者単位で休日を確保する「交代制」の導入を検討すべきと判断した。工事の種類や現場の実情に応じた弾力的な仕組みを用意することで、建設現場の「働き方改革」を強力に後押しする。　２１日の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「建設生産・管理システム部会」に、週休２日の推進に向けた新たな仕組みとして、労働者単位での「交代制」の導入を提示した。

　直轄工事（公共工事）における休日は「現場閉所」が条件となっている。週休２日の定義を「週休２日相当の現場閉所」としているように、労働者がローテーションを組んで休日を確保する「交代制」の考え方はそもそも盛り込まれていない。

　現場条件などの制約で「現場閉所」が困難な工事は、週休２日の浸透が難しいという状況にあった。

　実際に「現場閉所」を前提としているのは、工程表などの資料によって現場の「閉所実績」を容易に確認できる点にある。「現場閉所」の状況に応じた補正係数（必要経費の計上）を導入していることからも、発注者として受注者の休日の状況をきちんと確認する必要があるからだ。

　労働者単位での「交代制」を導入する場合、その確認方法などが課題になるが、例えば、来年４月から運用する「建設キャリアアップシステム」を活用すれば、労働者単位での休日の状況（就業の履歴）を確認することも可能。

　より一層の週休２日の推進へ、「交代制」の実施も検討すべきと判断した。

　交代制による週休２日の実施に、委員として参画している各業界団体からは「厳しい工期で施工を進める中で、現場閉所ではなく、労働者単位で休日を確保する交代制の導入は有効に機能するのではないか」とする声があった。

　一方で「小規模な工事で交代制のような ローテーションを組むことは難しい。現場閉所による 完全週休２日が望ましい」という意見も根強い。

　「（休日の増加によって収入が減る）日給月給の労働者は結果として週６日以上働いてしまうのではないか」といった声や「現場代理人と監理技術者が同時に休日を取得した場合の対応に懸念がある」といった意見もあった。