建設技術者向けNEWS

　建設経済研究所と経済調査会は３０日、四半期ごとにまとめる建設投資見通しの最新状況を発表した。１８～１９年度の投資総額（名目値）は、１８年１０月の前回調査と比べ１８年度分が１７００億円増の５６兆８４００億円（前年度比１・５％増）、１９年度分が３兆０７００億円増の５８兆２２００億円（２・４％増）と予測した。いずれも政府建設投資見通しの上方修正した分を反映させた。

　今回調査（１月）は、災害復旧・復興や防災・減災、国土強靱（きょうじん）化対策を柱とする１８年度第１次補正予算、同第２次補正予算案、１９年度予算案を踏まえて推計。この結果、政府建設投資は、１８年度が２２兆９５００億円（０・４％減）、１９年度が２４兆４４００億円（６・５％増）。０２年度（２５兆９０００億円）、０３年度（２３兆４０００億円）の水準に近づく。

　新設住宅着工戸数は、１８年度が９５・５万戸（０・９％増）、１９年度が９２・７万戸（２・９％減）と推計した。投資額は、１８年度が１６兆２０００億円（１・３％増）、１９年度が１６兆０５００億円（０・９％減）。政府の住宅取得支援などの効果もあり、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が抑えられているという。

　民間非住宅建設投資（建築・土木）は、１８年度が１７兆６９００円（４・１％増）、１９年度が１７兆７３００億円（０・２％増）とそれぞれ前回予想よりも８００億円を上乗せした。今後も企業の設備投資が底堅く推移していくと予測。事務所、工場、倉庫ともに着工床面積が引き続き堅調に推移するとみている。