建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、港湾分野における直轄工事の２０１９年度の実施方針をまとめた。休日確保評価型による工事成績の加点条件の緩和や働き方改革関連法の施行に対応するための受発注者間での業務スケジュール共有などを新たに実施する。コリンズ（工事実績情報システム）を活用した申請手続きの簡素化や工事・業務書類の削減にも取り組む。

　１８年度から取り組んでいる、休日確保評価型における工事成績評定の条件を緩和し、新たに４週７休と４週６休の加点を追加。陸上・海上の全工事を対象にそれぞれ０.８点と０.５点を加点する。

　荒天リスク精算型については、海上工事を対象として、１８年度比で件数を増加させる。あわせて、実施内容を一部改善し、休日を確保することを条件に、当初契約の供用係数ランクを保証する。荒天などがなく順調に工程が進んだ場合に、当初契約よりも金額が下がるケースがあったことから、当初契約の供用係数ランクは最低限保証しつつ、追加的経費は精算できるようにする。

　１９年度からは大手建設コンサルタント企業に対して、働き方改革関連法の施行に伴う罰則付きの残業時間上限規制が導入されることを踏まえ、受発注者間で業務におけるスケジュール管理表による情報共有を試行する。業務の各作業に対して、受発注者の役割分担、着手日、回答期限を設定。受発注者双方が確認した内容については、業務成果品の修正などの大幅な手戻りを行わないように努める。基本設計を対象として、各地方整備局ごとに１件以上実施する。

　生産性の向上に向けて、新たに電子入札システム申請時による手続きの簡素化を図る。発注者による工事実績などの確認をコリンズのデータ確認で徹底することで、競争参加者の提出書類を約９割、削減する。現在、６０枚程度ある工事実績等に関する証明資料を４枚程度に減らし、申請者の負担を軽減する。

　その他の工事書類削減の取り組みとして、▽履行報告書（工事旬報）▽実施工程表（作業日報）▽休日作業願▽立会願▽材料検査願▽施工状況検査願▽主要船舶機械搬入・搬出通知－－の７様式を週間工程表に集約。あわせて、集約した様式に変更概算額を明示し、双務性の向上を図る。

　業務における書類削減では、外作業がある業務を対象に、「履行報告書（業務旬報）」と「休日調査業務通知書」を不要とし、新たに週間工程表を作成して集約する。週間工程表は事前にメールで送信し、紙書類での提出は不要とする。

　配置予定技術者の評価については新たに、海上工事施工管理技術者の資格を総合評価の「技術者の能力等」で評価する。工種ごとの専門性向上を図るため「浚渫」「コンクリート構造物」「鋼構造物」の資格分類を設定する。

　地盤条件の設定を慎重に行う設計案件に関して、発注者と業務受注者、土質調査者で構成する「新三者会議（仮称）」を試行する。地盤条件が複雑または特殊などの理由により、設計条件の設定に配慮が必要な基本設計業務を対象に、設計業務の開始前に開催する。各地方整備局ごとに１件以上実施する。

　作業船の保有状況では、新たに「新造」に対する評価を行う。１０年７月以降に新造した一定の環境性能を満たす作業船を所有する場合に最大２点配点する。加点期間は新造後、１５年を標準とする。新造でなく環境性能のみを満たす場合には加点は１点となる。