建設技術者向けNEWS

　経済産業省中小企業庁は２日、中小企業政策審議会を開き、２０１９年度に講じる中小企業に関する施策・制度をまとめた。今国会に提出している改正中小企業強靱化法案で新設する事業継続力の強化に向けた計画認定制度や社外の高度人材を活用して行う事業計画の認定制度の内容を規定。事業継承、人材不足、頻発する災害対応を主眼に置き、予算・税制もあわせて、総合的に持続的発展を支援する。＝関連２面

　自然災害などに備えた事業継続力強化計画の認定制度については、初動対応の手順や発災時の人員確保の方法、対策設備の導入、リスクファイナンス対策などを計画の具体的な取り組みとして規定。連携して行う事業継続力強化には、地域における面的連携や経営資源の相互融通などを求める。

　社外の高度人材を活用して行う事業は、新商品の開発など個々の事業者にとって新たな事業活動であることと規定する。高度人材の活用形態は雇用以外の方法で業務委託契約などの契約に基づく活用方法とする。

　予算・税制関連では１８年度補正と１９年度当初予算で、事業継承・再編・統合による新陳代謝の促進や生産性向上・人手不足対策、災害からの復旧・復興・強靱化など総合的に支援する。

　具体的には、個人事業者の集中的な事業承継を促すため、１０年間の時限措置として、土地、建物、機械、機器、備品の贈与税・相続税を１００％納税猶予する制度を創設。事業引き継ぎ支援センターのデータベースの登録企業数を抜本的に拡充し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含めた事業継承支援を強化する。

　生産性向上・人手不足対策関連では、ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金を一体的に措置。中小企業が地域中核企業や大学などと連携して行う活動を市場獲得まで支援する地域未来投資促進事業や国内・海外販路開拓支援事業など稼ぐ力の強化にも力を注ぐ。

　災害対応でも中小企業に関連して予算や税制を措置した。特に防災・減災対策の普及啓発、ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援、自家発電設備の導入支援など中小企業の強靱化を支援するとともに、さらなる対応のための立法措置も含めた検討を行う。

　小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画も改定。環境の変化を踏まえ、重点項目として頻発化する災害などからの事業継続リスクへの対応を追加。事業継承や小規模事業者の支援に向けた地方自治体などとの連携強化も盛り込んだ。次期計画は４月下旬に閣議決定する。