建設技術者向けNEWS

　大手・準大手ゼネコン２６社の２０１９年３月期連結決算が出そろった。手持ち工事が本格的な消化期間に入り、２６社中７社の連結売上高が過去最高となった。大林組が初めて連結売上高で２兆円を超えたほか、鹿島も２０年３月期の売上高見通しを２兆円超に設定して大台に乗せる見込みだ。消費増税の駆け込みもあって受注も堅調に推移しており、２０年３月期も高水準の売上高が続くとみられる。

　大手４社の連結売上高は、大林組が過去最高の２兆０３９７億円、鹿島が１兆９７４３億円と高い水準になったほか、清水建設、大成建設も前期を上回った。いずれも首都圏を中心とする建築事業の手持ち大型工事が順調に進捗したことが寄与した。大林組は、売上２兆円台の水準について「いまの事業環境であれば、水準を維持できる」と自信をみせるほか、２０年３月期で売上高２兆円に達する見通しの鹿島は「２１年３月期にいったん、踊り場を迎えるとみられるが、その後は今期受注した大型案件の施工が本格化して再び増加する見込み」と、高い水準の売上高が当面、続きそうだ。２０年３月期は大成建設も「単体の建築事業が国内外で増加する見込み」で、清水建設も１兆７０００億円台を超える予想だ。

　連結売上高は準大手も順調で、長谷工コーポレーション、五洋建設、フジタ、前田建設、東急建設、東鉄工業が過去最高を記録。前田建設が４９２１億円で５０００億円台に迫ったほか、長谷工コーポレーション、五洋建設、戸田建設、フジタの４社が５０００億円超えとなった。

　売上高の先行指標となる単体受注高は、鹿島が「消費増税の駆け込みの影響は１５００億円程度と推計している」とするなど一定の駆け込み需要があったため各社とも好調で、２６社中２１社が前期を上回った。繰越高も高水準が続いており、大成建設は２兆円台が続いているほか、清水建設も２兆１３８４億円にまで積み上がっている。

　利益面では、６割が連結過去最高益となった前期の反動で減少した企業があったものの、２６社中１７社が単体の完成工事総利益（工事粗利）率１０％超を維持した。懸念材料はコスト高で、１９年３月期は「首都圏を中心に資材・労務がひっ迫しているが、何とか対応できた」（鹿島）と、期初に想定したほどの上昇圧力にはならなかった。ただ今後は「労務・資材費が上昇基調で推移しているのは間違いないので、予断を許さない」（大成建設）という状況で、コスト上昇分を生産性向上や施工の合理化でどれだけ吸収できるかが、工事粗利２桁維持のポイントになる。

単位・百万円。カッコ内は前期比

上段は２０１９年３月期連結業績、下段は２０年３月期予想

連結売上高順。フジタは単体業績。網掛けは最高額