建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、生産性革命プロジェクトの１つとして、河川・砂防分野でＩＣＴなどを活用した無人化・自動化を進めている。ドローンを使った施設点検の技術を開発中で、２０２１年度の現場試行を目指している。砂防分野では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）通信を用いた無人化施工技術の開発を進めており、５Ｇの商用化が見込まれる２０年度にも現場実証したい考えだ。　河川におけるドローンを活用した施設点検の技術は、国交省の公募で選定した３社（日本工営、復建技術コンサルタント、アジア航測）が、堤防の 変状個所を自動抽出する技術と河川の流下能力を概略評価する技術の研究開発を始める。合わせて、河川の違法行為を 発見する技術を７月にも公募する予定。これらの技術を２０年度に確立し、ドローンと組み合わせて２１年度には試行的に現場導入する。

　河川分野ではこのほか、流量観測を無人化・自動化する技術も公募で選ばれた１２チームで開発が進む。７月中旬から、信濃川（新潟県）、雲出川（三重県）、太田川（広島県）の直轄現場で実証する。２０年度に技術を完成させ、２１年度に現場実装する予定だ。

　洪水時の流量観測は５人１組で行う浮子観測が基本で、測量会社に発注しているものの、仕事の不安定さや観測員の安全性の面から、入札に参加する会社数が近年減っている。無人化・自動化技術の開発により、流量観測の確実性が増して貴重なデータを収集できるようになる。

　砂防分野におけるドローンを活用した施設点検技術の開発は、１８年度に始めた。複数企業で構成する４チームが開発した技術の実証実験を雲仙岳（長崎県）の現場で行っている。

　成果を今後取りまとめ、ドローンを活用した砂防施設点検に関するマニュアルやガイドラインを１９年度末にも作成・公表する。将来的には自律飛行型ドローンも砂防現場に導入したい考え。

　また、既存の無人施工化技術と５Ｇを組み合わせた技術も開発中。５Ｇの商用化に伴い、大容量のデータ通信が可能になる。これにより、例えば東京都から遠隔操作により、長崎県の現場にある重機をタイムラグなく動かすことが可能になるという。