建設技術者向けNEWS

　日本電設工業協会（後藤清会長）は、会員企業を対象に実施した働き方改革フォローアップ調査の結果をまとめた。２０１８年１１月の内線工事部門の状況を調べたところ、回答した１１７社のうち４９％が、監理技術者や主任技術者など「技術系社員」の時間外労働（残業）時間が８０時間を超えていた。また、現場での週休２日の導入状況は、１１８社の３７％が「ほとんど実施していない」と回答。１８年１１月の時点では、現場での働き方改革が進んでいない実態が明らかとなった。

　調査結果を受け、後藤会長は１３日に開いた理事会後の記者会見で「電設業界では対応が難しい要因と、人材不足の要因がある」との認識を示した上で、発注者に対する要望活動と会員企業の生産性向上への取り組みを通じ、「協会の働き方改革に向けた基本方針に沿い、着実に対応する必要がある」と述べた。

　調査は、ことし１月から２月にかけて会員２９７社を対象に実施し、４１％に当たる１２１社が回答した。技術者の社員数５０人以下が５２％を占め、６６％が工事の受注額５００万円未満となっており、元下比率は元請けが５２％だった。また、保守改修工事が７３％、民間工事が７８％だった。

　就業規則上、完全週休２日を取り入れているのは６４％で１カ月単位や１年単位の変形労働時間制が１７％、１カ月に１回以上、週２日の休日がある週休２日は１６％だった。

　「３６（サブロク）協定」でみた残業時間の現況は、特別条項によって１カ月の残業時間を１００時間以上としていたのが３２％、８１－９９時間が１１％、４６－８０時間が５７％。特別条項での１年間の残業時間は、９６１時間以上が５％、８４１－９６０時間が２６％、７２１－８４０時間が２４％と、現状では５５％の企業が年間の残業時間を７２０時間超としていた。

　１８年１１月の内線工事部門での現場の勤務実態は、１１７社のうち、１カ月の残業時間１００時間以上が３２％、８１－９９時間が１７％、４５－８０時間が３８％、４５時間以下が１３％。残業が多い理由（１２１社の複数回答）は、「人員不足（交代要員がいない）」が６０％、「技術者の業務量が多い」が４１％、「予期せぬ設計変更など発注者からの不規則な要望への対応」が２２％などだった。

　現場の週休２日（土日に限らず）実施状況は、１１８社の３７％が「ほとんど実施せず」、１５％が「４週５休」、３０％が「４週６休」、４％が「４週７休」、１２％が「４週８休」となっていた。元下別にみても状況はあまり変わらないものの、元請けの場合「４週６休」が３６％、下請けでは「ほほとんど実施せず」４４％、「４週６休」２２％だった。

　週休２日が進まない理由（１１５社の複数回答）として、「工程が厳しく組み込めない」（６３％）、「現場が閉所しない」（３９％）、「（改修工事が多く）施設休業日にしか作業ができない」（３７％）ことを挙げていた。また、電気工事が直面する前工程の遅れによる工事のしわ寄せ（１１８社の複数回答）は、「発注者による追加・変更指示」（５８％）、「全体施工の管理がうまく機能せず」（２６％）、「設備工事着手時期になっても設計内容が確定せず施工図が作成できない」（２３％）ことが要因とし、発注者、施工者、設計者間の連携ができていない実態が浮き彫りになった。

　このほか、女性技術系社員の採用を調べたところ、積極的雇用は３０％、検討中が３１％だった。期待する担当業務（複数回答）は、ＣＡＤ・製図が６２％と最も多く、積算や建設現場管理業務が３割前後。

　生産性向上の取り組みは、約７割で進めているものの、約３割が手つかずか考えていなかった。具体的な取り組みは、書類の簡素化や施工時期の平準化、手持ち・手戻りの解消、材料・工法の生産性向上技術やタブレット端末などスマートメディアの採用が多い。ただ、コスト負担が大きいことや自社だけでは取り組めないことが、生産性向上を進める上での課題になっている。