建設技術者向けNEWS

　国土交通省関係の２０１９年度補正予算案の大枠が明らかになった。同省が１２日の自民党・国土交通部会に調整状況を報告した。国費総額は１兆２６３４億円で、大部分は災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に充てる。財政投融資は約６０００億円を計上し、新名神高速道路の６車線化や都市再生機構を通じた都市再開発の促進などを実施する。公共事業の効率的な執行を目的に９７７億円の「ゼロ国債」も設定した。

　５日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」で掲げられた、▽災害からの復旧・復興と安全・安心の確保▽経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援▽未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上－－の３つの柱に基づいて、実施に必要な費用を計上した。

　補正予算の国費総額の約９割を占める、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保には１兆１２５２億円を措置。主な実施内容は、自然災害からの復旧・復興の加速（３９９０億円）、防災・減災、国土強靱化の強力な推進（６４９６億円）、国民の安全・安心の確保（７６６億円）。

　そのうち、防災・減災、国土強靱化の強力な推進では、氾濫発生の危険性が高い地域における河道掘削・堤防強化による洪水対策や防災・安全交付金による防災・減災、老朽化の集中支援などを盛り込んだ。

　国民の安全・安心の確保には、１０月の火災により焼失した首里城の復元にかかる費用として１５億円を計上。関係閣僚会議で策定された「首里城復元に向けた基本的な方針」に基づき、復元に向けた取り組みを実施するとともに、国営公園内の歴史的・文化的資源となる公園施設の防火対策も進める。

　未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上には計１２７９億円を充て、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けたイノベーションと社会実装の促進や生産性向上を支えるインフラの整備などソフト・ハード両面からの施策を進める。

　ソフト面では、公共工事における５Ｇ（第５世代移動通信システム）などを活用した無人化施工技術の現場実証を実施するとともに新技術情報提供システムを改良する。建設キャリアアップシステムの登録申請の効率化や外国人建設労働就労者の不法就労の防止を図るため、マイナンバーカード・マイナポータルと建設キャリアアップシステムを連携させるシステム改修を実施する。

　ハード面では、財政投融資を活用した高速道路整備や都市再開発の促進、社会資本整備総合交付金による物流ネットワーク強化、港湾整備、都市中心のインフラ整備などに取り組む。