建設技術者向けNEWS

　日本建築積算協会（吉田倬郎会長）は７日、国土交通省の「建築ＢＩＭ推進会議」の第４部会として活動する、「ＢＩＭを活用した積算・コストマネジメントの環境整備」協議会（座長・森谷靖彦同協会事業計画委員長、略称・ＢＳＩＪ協議会）の第２回会合を開いた＝写真。ＢＩＭオブジェクトの分類体系整備に当たっては、英国の民間団体が運用する「Ｕｎｉｃｌａｓｓ（ユニクラス）２０１５」を採用する方針を確認した。協議会はＢＩＭによる積算の標準化やコストマネジメント手法の確立などを検討し、３月に検討成果を国交省の会議に報告する。　都内で開かれた会合では日積協の情報委員会が、これまでの検討状況などを報告した。

　英国のナショナル・ビルディング・スペシフィケーション（ＮＢＳ）が運営する「Ｕｎｉｃｌａｓｓ２０１５」については、各モデルエレメントテーブルに複数の階層があり、細目の部分で対応しやすいなどのメリットを説明した。

　既に日積協とＮＢＳの間で、日本独自の仕様の取り込みなどについての話し合いを進めていることも報告した。

　日積協は、「日本の仕組みも取り入れてくれるという体制なので、今後の発展も含めて良いシステムだと考えている」とした。

　協議会では、ＢＩＭに対応した、建築物の部位・部分・設備、作業の分類体系の整備、ＢＩＭによるコストマネジメント手法の確立などについて、属性情報を使った積算手法、コストマネジメント手法を検討する。

　ＢＩＭオブジェクトと関連付けてコストやＬＣＣ（ライフ・サイクル・コスト）などを概算するための分類（内訳の中項目レベル）の検討に当たっては、日本空調衛生工事業協会の改修工事積算マニュアルや、ゼネコン（大手・準大手５社）の建築工事内訳書式などを参考資料として活用する。