建設技術者向けNEWS

　大手・準大手２６社の２０２０年３月期第３四半期連結決算が１３日までに出そろった。手持ち工事が順調に進捗し、２６社中２４社が増収となった。本業のもうけを示す営業利益も１５社が増益で、利益面でも堅調さが続いている。

　連結売上高・営業利益・経常利益・純利益の全項目が過去最高だったのは、大林組と五洋建設の２社。売上は９社、営業利益と経常利益は各５社、純利益は６社が過去最高となった。単体の完成工事総利益（粗利）率も１０％前後を維持するゼネコンが多い。首都圏の大型建築案件や大型公共土木工事を中心に採算性が高い案件の消化が順調に進み、売上・利益を押し上げたとみられる。業績修正の発表も少なく、売上高２兆円超えと予想する大林組、鹿島を始め、各社とも好調なまま期末を迎える見通し。

　ただ、単体では、多くの企業の受注高が前期比減となったほか、粗利は１０％前後を維持しているとはいえ低下傾向となっている。受注面は、手持ち工事が多く、手控えざるを得ない面があるとみられるものの、競争環境に厳しさが出始めているという声もあり、今後の受注案件では採算性の高くない案件が増えることも想定される。売上・利益とも好調な現在の状況を維持するためには、今後の受注案件が踏ん張りどころとなる。