建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、会員企業に注意を喚起している。国土交通省官房技術調査課が各地方整備局などに事務連絡として発した文書に則して受注者の立場からも、社員や来訪者への感染拡大防止の対応を適切に講じるよう周知徹底を図るほか、不要不急の出張や会議は控えるよう促していく。

　１９日の定例会見で高野登会長は「納期が集中する３月にかけて、主任技術者など業務担当者が罹患（りかん）して休まなければならず納期が守れないような事態となったらどうなるのかと心配していた」と語る一方、国交省が「必要に応じ、工期の見直しも含め、施工期間等の適正化に努める」ことを各地整などに要請していることに触れて「問題が起きた時には案件ごとに相談に乗って対応いただけることを確認している」とし、国の柔軟な対応姿勢に謝意を示した。

　国内での感染状況やその影響については先行きが見通せない状況だけに、現段階では協会としての統一的な対応はとらず、会員各社が任意に取り組むことになる。建設コンサルタント各社は在宅勤務やテレワーク制度の導入が進んでおり、さらにリモートワークが普及・定着することも考えられる。