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【増加２７県　長野、和歌山３０％台】

　４７都道府県と２０政令市の２０２０年度予算案が２０日、出そろった。４７都道府県の一般会計総額は前年度比４.５％増の５２兆９８８３億円となった。このうち、普通建設事業費は１.６％増の７兆５１２４億円。また、政令市の一般会計総額は０.８％増加し、１４兆４００７億円、普通建設事業費は２.７％増で１兆６２４４億円となっている。普通建設事業費が増加したのは２７県で、長野県、和歌山県は３０％台の増加となった。一方、震災復旧事業が一巡した熊本県は４割近く、五輪施設整備が完了した東京都は２割以上減少している。

都道府県の２０２０年度予算案（単位・億円、％）

　１９年の台風１５、１９号などの影響で、複数県で災害復旧事業費が増加している。千葉県は、一宮川流域浸水対策特別緊急事業に予算を計上した。埼玉県は６１河川１０１カ所を対象に、入間川などを含む県土強靱化緊急治水対策費を新規に計上した。栃木県は、被災した河川など公共土木施設の復旧、中小企業などの復旧支援に最優先で取り組むとしている。東京都、神奈川県、長野県、静岡県も台風対応で予算を計上した。一方、岩手県や宮城県は東日本大震災の復旧、復興が進み、災害復旧事業費は大幅に減少している。福島県でも１９年の台風の影響で災害復旧事業費は増加したものの、東日本大震災復興・創生分は除去土壌搬出事業などが進んだことにより大幅に減少した。

　そのほか主な事業として東北地方では、県立野外活動センターの関連費（岩手県）、県民会館、美術館の集約、複合化など県有施設再編調査費（宮城県）、あきた芸術劇場整備費（秋田県）、農林業専門職大学整備費（山形県）などを計上している。福島県では２５校の県立高校を１３校に統合再編する費用などを盛り込んだ。

　集客施設などの誘致や建設構想もある。愛知県はジブリパークや、スタートアップ企業の創出、育成などを目的とする新たな拠点「ステーションＡｉ（エーアイ）」を整備する。佐賀県は総合運動場、総合体育館エリアの一体整備による「ＳＡＧＡサンライズパーク」に着工する。沖縄県は大型ＭＩＣＥ施設の基本計画を策定する。滋賀県は滋賀アリーナ（新県立体育館）の造成工事や設計費を計上した。

　ＩＲ（総合型リゾート）誘致に向け、長崎県は区域認定に向けた事業者の公募・選定、大阪府は事業化検討支援や区域整備計画策定業務、環境アセスメントの現況調査などを実施する。

政令市の２０２０年度予算案（単位・億円、％）

　政令市の普通建設事業費は８市で増加している。中でも岡山市は、岡山芸術劇場（仮称）や岡山北斎場の整備費増加などにより約２５％増加した。横浜市はＩＲ誘致関連で、２１年度の区域整備計画認定申請に向け２０年度は事業者の公募・選定、専門的な調査分析、法的論点整理、インフラ施設・交通アクセス対策の検討調査などを行う。静岡市は新規でアリーナ整備関連調査業務費用を盛り込んでいる。広島市は中央公園にサッカースタジアムを建設する計画について、２０年度に設計・施工一括発注の公募、選定手続きを行う。

　このほか庁舎関連の動きとして、埼玉県、岐阜県、兵庫県、愛媛県、川崎市、熊本市などが予算を計上している。