建設技術者向けNEWS

　建設技術研究所は、新型コロナウイルス感染防止対策を契機に、ＩＣＴインフラとテレワークに則した社内システムの整備や、サテライトスペースの拡充と働きやすい職場環境の実現、テレワークを活用した管理・生産体制の変革など「新しい働き方」を積極的に推進していく。４月２８日付で社内通知した中村哲己社長のメッセージでは、感染拡大防止対策を「かなり長期にわたり継続する必要がある」との認識を示した上で、「いまは仕事のやり方を一気に変える機会ととらえ、今後の恒常的な施策として、積極的に新しい働き方改革を進める」としている。

　中村社長は、「感染が拡大する最中でも、災害防止対策や災害復旧などの要請に対して、滞りなく業務を円滑かつ効率的に進めていくのが建設コンサルタントの責務」だと強調。そのためには「社員の安全・安心の確保と業務生産の両立が不可欠」であるとして、テレワークを軸とした働き方を従前以上に積極推進する姿勢を鮮明に打ち出している。

　具体的には、新たなＩＣＴインフラを積極的に導入し、テレワークや現場作業の生産性を向上するほか、“脱ハンコ”、書類のペーパーレス化を加速し、テレワークに即した社内システムを整備。全国本支社のサテライトスぺースを拡充し、執務スペースを確保するとともに、通年での軽装（ＣＴＩ　Ｓｍａｒｔ　Ｃａｓｕａｌ　ｂｉｚ）を実施し、社員が働きやすい環境を実現する。

　さらに、成果を重視した自律的な働き方への意識改革を行うとともに、プロジェクトマネジメントシステム（ＣＴＩ－ＰＭＳ）を活用して業務を共有し、組織を超えたチームワークを促進。

　テレワークによる社員のストレスを軽減するために、ウェブ班会など、ＩＣＴツールを活用した新しい形の職場コミュニケーションも促進する。

　また、より効果的なテレワークスタイルの水平展開に向け、全社員がテレワークを活用した新たな取り組みを発信し、リアルタイムに水平展開を図る仕組みを構築していく。