建設技術者向けNEWS

　経団連は、「２０２０年夏季賞与・一時金（ボーナス）　大手企業業種別妥結状況（加重平均）」の第１回集計を公表した。調査対象は、東証一部上場で従業員５００人以上の主要２１業種２５７社。回答した８６社の平均は前年比６.０％減の９２万５９４７円。減少率はリーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた０９年（１９.４％減）以来の大きさ。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦などによる世界的な景気減速が響いた。

　その中、「建設」（従業員平均）は３.１％減の１５１万２４４６円と、減少幅は増減率が公表された１０業種で最も小さかった。最も減少幅が大きかったのは「鉄鋼」の２５.０％減の５６万９６７９円。製造業平均は５.１％減の９０万０９６０円、非製造業平均は９.９％減の１０７万９９１５円だった。

　今回の数字は、回答した８６社の組合員平均を集計したもの。回答した多くの企業が３月中旬までにボーナスを決めている。７月下旬に公表予定の最終集計では、３月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される可能性が高く、減少幅は一段と大きくなる見通し。

　景気減速局面ではその影響を最も早く受け、景気回復の実感を感じるのが最も遅いといわれる「建設」業種だが、堅調に積み上がった手持ち工事残高や高水準の事業量を確保した今年度公共事業費予算を背景に、いまのところ加速度的な環境悪化にならず踏みとどまっている。