建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設業の働き方改革に向け、建設業許可、経営事項審査の申請や請負契約など事務手続きの電子化のための環境整備を推進する。許可・経審の電子申請システムは、他省庁が保有するシステムとの連携を図り、電子申請システム単一での作業の完結を実現する。請負契約については、普及が進んでいるクラウド型の電子契約を利用する場合に、法的に求められる水準を整理し、活用できるサービスなどをガイドラインとしてまとめる。新型コロナウイルス感染症を踏まえたテレワークなどの観点からも電子化に対するニーズは高まっており、同省は積極的に取り組みを進めていく。

　国交省は、現在書面で行われている建設業許可、経営事項審査の申請手続きについて、電子化や申請データの電子的な確認による方式の導入に向けて検討している。今回、申請の電子化に加えて、他省庁のシステムとの連携を図ることで、納税証明書や社会保険加入、登記事項証明書など個別の書類の取得・登録を不要とする仕組みの構築を決めた。

　各省庁のシステムが保有する各種書類の取得は申請者にとって大きな負担となっていることに加え、許可行政庁にとっても様式の異なる多様な書類の確認作業は事務負荷が高い。独立している各種システムを連携することで、申請者・許可行政庁ともに単一システム内で作業が完結し、事務負担の軽減が見込まれる。

　２０２０－２１年度で電子申請システムの構築、他省庁システムとの連携を進め、２２年度から適用を目指す。

▼クラウド型電子契約で新ガイドライン

　電子契約については、昨今クラウドを利用した契約サービスが主流となってきていることを念頭に、建設工事の請負契約でも利活用を促進できるようガイドラインを作成する。

　現状、請負契約の締結については、書面の交付に代えて、電子的方法も認められているが、クラウド利用については判然と示されていないことから法令の基準を満たす具体的な仕様を明確化する。

　非改ざん性や見読性、本人性といった法的に求められる基準を満たす契約の方法を整理し、法人・個人など実際の請負契約でどういったサービスが利用できるのか判断指針を示す。ガイドラインは年度内にまとめ、民間発注工事などでの事務作業の働き方改革を後押しする。