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　関東ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進協議会（事務局・関東地方整備局）は２５日、２０１９年度の関東甲信地域ＩＣＴ活用工事の発注実績などを公表した。３工種のうち、ＩＣＴ活用工事の主戦場となる土工は、予定件数が前年度比３１.２％増の９１７件、契約件数は２８.０％増の８６４件、適用件数は４４.４％増の３６４件。契約件数に占める適用件数の率（適用率）は、前年度の３７.３％から４.８ポイント増えて４２.１％となった。

　土工の契約件数は、整備局が２３６件、都県は６１１件で計８４７件となる。全体の契約件数８６４件のほとんどを占めている。

　この２発注機関の適用率は、整備局が前年度比１０.７ポイント増の６１.０％、都県は１.０ポイント増の３４.５％となった。全体の適用率の増加は、整備局の増加が大きく寄与している。

　残る２工種のうち、舗装工の合計予定件数は、１４８.０％増の１２４件、契約件数は１０４.３％増の９６件、適用件数は９０.５％増の４０件。適用率は３.０ポイント減の４１.７％となった。

　浚渫工は、１８年度が合計予定件数、契約件数、適用件数ともに各１件で、１９年度はそれぞれ２４件、２４件、１８件。１９年度の適用率は７５％となる。

　同日は２０年度のＩＣＴ活用工事の発注予定（４月期）も公表。全機関をあわせ、土工が２６９件、舗装工は２６件、浚渫工は１３件、地盤改良工は５件を予定している。