建設技術者向けNEWS

　パシフィックコンサルタンツは、ウィズコロナとアフターコロナにおけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業のあり方に関する提言をまとめた。実施中のＰＰＰ／ＰＦＩ事業で生じたリスク事象は、 官民パートナーシップに基づいた適正な対応とともに広く情報公開するよう求めた。 準備段階の案件ではコロナ禍で顕在化した課題を踏まえた適切な事業化判断、今後の事業契約においては不可抗力条項などに関するより明確な規定の必要性を指摘。さらに、 この機に改めて従来からの課題を見直し、より裾野の広い事業推進や、都市・インフラが大きく変化することを視野に民間の創意工夫をより誘発する事業へ進化させることを提起している。

　提言は、技術顧問の宮本和明東北大名誉教授・東京都市大名誉教授と、主に公共ＰＰＰ／ＰＦＩアドバイザリー業務を実施しているＰＰＰマネジメント部、 自ら民間事業者としてＰＰＰ事業に参画しているサービスプロバイダー事業部の担当者をコアメンバーとするワーキングを設置。全国におけるコロナ禍への対応状況や課題を踏まえながら、アフターコロナ社会でのＰＰＰ／ＰＦＩ事業のあり方について議論を深め、 社会の理解を得ながらＰＰＰ／ＰＦＩ事業のより一層の推進を図るために提言としてまとめた。

　特に都市やインフラのあり方が大きく変化することが予想されるアフターコロナ社会では従来にない新たな事業の創発が求められるとし、民間事業者の斬新かつ効果的なサービス内容の提案が期待されるとして、 民間提案によるインセンティブを明確にするなど、民間提案制度のさらなる活用を促し、 より提案自由度の高い事業へと進化させることが必要だと強調している。

　また、急激に変化しようとしている都市とインフラに対応するために、競争性や公平性の担保など一連の条件を満たした上で、事業の一定期間経過後に、要求水準や事業条件などを官民双方で見直すことのできる仕組みの導入など、柔軟性の高い事業に進化させることも求めている。