建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、少雪の影響で除雪作業の作業量（出来高）が減少する場合でも、除雪体制の確保に必要な経常支出を補てんする仕組みづくりを検討している。２０１９年度から内部で議論を始めており、２０年度にも一定の方向性が固まるとみられる。

　全国建設業協会傘下の関東甲信越地方建設業協会長会が主催する関東甲信越地方ブロック会議（６日開催）で、新潟県建設業協会は記録的少雪だった昨冬に山間部の道路除雪業者の約８割が赤字に陥ったことを紹介した。その上で、地域経済や住民生活を支える道路除雪体制の維持に向け、「少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費などの固定費が補てんされる仕組みを導入してほしい」と要望した。

　国交省の担当者は、道路除雪の減少が積雪寒冷地の建設企業の冬季収入を直撃し、人材や機材などの体制面にも影響することを「十分認識している」とし、「そうした費用をカバーするための支援策を検討している。１年前のブロック会議でも『検討する』と回答したが、もう少し時間がほしい」と伝えた。

　全建のアンケート結果では、道路除雪を「正義感のようなものだけで対応している」との意見が聞かれた。公益性の高い道路除雪の処遇が改善し、魅力ある業務と認識されれば、除雪体制の安定化は近づく。