建設技術者向けNEWS

　政府は７日、首相官邸で規制改革推進会議を開き、すべての行政手続きを対象として、押印の廃止など抜本的な見直しを行うことを決めた。年内に省令・告示などを改正し、年明けには一連の法改正を進める。民間事業者間の手続についても、法令で書面・押印・対面を求めている規制の必要性を検証し、見直す。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止や新たな生活様式に向けた規制改革の観点から、菅義偉首相は「書面・押印・対面主義の見直しを抜本的に進めている。既に押印は原則廃止の方針を河野太郎行政改革担当相が表明し、その方針を前提として、近日中に全省庁においてすべての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と指示した。「加えて、民間同士の手続きのデジタル化を進めるに当たって、例えば、取引の際に書面の交付義務、資格を持つ者の常駐義務といった規制がデジタル化を阻むことのないよう、抜本的な見直しを進めたい」と呼び掛けた。

　建設業関係では、建設業許可・更新の申請や経営事項審査などに関連する様式で求めている押印を不要とする見込みだ。申請件数が年間で１万件以上の手続きを先行して検討を進めており、押印廃止が可能な手続きはすべて実施する方針だ。

　赤羽一嘉国土交通相は９月２５日の閣議後会見で、押印廃止に向けた検討を各局に指示したことを明らかにしていた。