建設技術者向けNEWS

　台風１４号が１０日から１１日にかけて東日本に接近・上陸する恐れがあることを受け、政府、地方自治体、地域建設業界が警戒を強めている。２０１９年台風１９号（東日本台風）から１２日で１年を迎えるのを目前に、災害を繰り返さないための備えが求められている。

　台風１４号は、発達しながら９日から１０日にかけて西日本に接近し、１０日から１１日に東日本に接近して上陸することが心配されている。台風とそれに刺激された前線によって９日から西日本や東日本で非常に激しい雨が降り、数日にわたって大雨となる恐れもある。

　内閣府は８日、関係省庁災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相は「速度が遅く、影響を受ける期間が長くなるため、総降水量が多くなる可能性がある」と台風１４号の特徴を示し、「大雨、暴風、高波に厳重な警戒が必要」と強調して、最大限の緊張感を持って対応に当たるよう関係省庁に呼び掛けた＝写真。

　地方自治体には、「地元気象台とも緊密に連携し、空振りを恐れずに避難勧告などを出してほしい」と要請。また、新型コロナウイルスの感染対策として、避難所で３つの密を回避する取り組みや、ホテル・旅館の活用など可能な限り多くの避難所を確保することが重要と説き、避難所運営の適切な準備と対応を求めた。

　同会議には、国土交通省や農林水産省、防衛省、総務省などが出席した。

　１０日に最接近が予想される和歌山県の中井賢次和歌山県建設業協会会長は、８日の全国建設業協会のブロック会議に出席した際に日刊建設通信新聞社の取材に応じ、「台風１４号によって被害が想定されるが、今回の台風に限らず発災時には行政機関との協定に基づいて、情報収集・共有を含めて迅速に対応できる体制の構築に努めている」と平時から備えていることを強調した上で、「応急復旧作業で２次災害を起こすわけにはいかないので、作業員には安全の確保を徹底させたい」と気を引き締めた。