建設技術者向けNEWS

　阪神高速道路会社は２７日、大阪市の本社で吉田光市社長就任後初の定例会見を開いた。７月に新設したデジタル技術戦略室（ＤＸＯ＝デジタル・トランスフォーメーション・オフィス）などの取り組みや事業進捗を説明した。戦略室では、デジタル技術を活用し、「新たな価値の創造」につなげる。

　新たに設置したＤＸＯは建設や維持管理、交通、料金収受、経営財務などのデータを一元的に管理する。同社のクラウド「Ｈｉ―ＴｅＬｕｓ」やＧＩＳ（地理情報システム）「ＣＯＳＭＯＳ」などのサイバー空間の技術とセンシングやドローン、ＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）などの現実空間の技術で構成するデジタル技術を活用し、データ利活用を推進する。

　デジタル技術によって得たデータを連携することでメンテナンスや道路交通マネジメントの効率化・高度化、防災・減災対策、災害対応の高度化、働き方改革や生産性向上を実現するとともに、品質向上と先進の道路サービスを目指す。

　災害対応力の強化を目指し、「入路遠隔閉鎖装置」を整備する。２０１８年６月の大阪北部地震で通行止めが５時間に及んだことから、入路を遠隔から安全に閉鎖・開放できる装置を２２年度までに１００カ所設置する見込み。

　会見ではこのほか、新設路線の事業進捗状況や１１月１０日から２７日にかけて実施する１号環状線リニューアル工事、６号大和川線、西船場ＪＣＴ開通後の交通状況、分かりやすさを重視した標識のレイアウトに取り組んでいることなどを紹介した。