建設技術者向けNEWS

　建設経済研究所と経済調査会は２８日に「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（１０月推計）を発表した。２０２０年度の建設投資は、前年度比２.３％減となる６３兆８５００億円と推計。１８年度と１９年度の補正予算などが２０年度に出来高として上がると想定し、７月推計との比較で４兆１４００億円の上方修正となっている。２１年度見通しは７月推計から１兆９３００億円上方修正して、８.９％減の５８兆１８００億円とした。

　政府投資は、２０年度が４.１％増の２５兆８８００億円と予測。１８年度以降の補正予算分の出来高を反映し、７月の推計から３兆４０００億円の上方修正となった。２１年度は１８.１％減の２１兆２０００億円とする。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」後の災害対応予算は２１年度の概算要求で金額が示されなかったことから現時点では盛り込んでおらず、確保できなければ急激な減少が見込まれる。

　民間の住宅投資は、２０年度が７.５％減の１５兆１２００億円。足元では持家を中心に回復傾向にあるが、年度当初の新型コロナウイルス感染症の影響による営業自粛などが響き、年度全体として減少を予測する。住宅着工戸数は前年度比９.８％減の７９万７０００戸で、リーマン・ショックの影響で着工戸数が激減した０９年度以来の８０万戸割れと推計する。

　２１年度は、２０年度の着工戸数の減少に伴い４.４％減の１４兆４６００億円と減少を見込む。新型コロナの影響が長期化し、雇用情勢の悪化を招けば、さらなる減少の可能性もあるとしている。

　非住宅建設投資も新型コロナの影響を受け、２０年度が４.１％減の１６兆７９００億円、２１年度が２.２％減の１６兆４２００億円と予測する。宿泊施設や店舗の減少はもちろん、世界経済の減速に伴い、輸出を中心とした製造業の減少が見込まれる。医療・福祉施設や鉄道・交通事業者も新型コロナによる経営悪化で伸び悩んでいる。

　他方、倉庫・流通施設は感染防止の観点から評価が高まっており、高機能・マルチテナント型物流施設などの着工増加が引き続き見込まれる。