建設技術者向けNEWS

　日本技術士会は、技術士によるＣＰＤ（継続能力開発）活動の充実・強化に向け、活動の登録制度を創設する。制度に関する事務の実施を文部科学省が認める形式で仕組みを構築し、ＣＰＤ活動の実績確認と内外への表示を公的に担保する。技術士資格の活用促進と、資格の国際的な通用性を確保するのが狙い。

　文科省が６日に開いた科学技術・学術審議会技術士分科会制度検討特別委員会で、登録制度の実施主体を日本技術士会とすることが望ましいとする検討結果を示した。

　登録制度の対象となるＣＰＤ活動の基準は、「技術士としての能力を維持するために行うもの」と「技術士としての活動の範囲の拡大や質を高めるために、資質・能力をさらに向上させるために行うもの」のどちらかに該当することとする。

　活動の内容は、同分科会が２０１４年３月にまとめた「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」の、▽専門的学識▽問題解決▽マネジメント▽評価▽コミュニケーション▽リーダーシップ▽技術者倫理－－の７項目を根幹に構成する。国際的な通用性を確保する観点から、国際エンジニアリング連合が定めるＰＣ（専門職としての知識・能力）にも適合した内容とする。具体的な内容は、日本技術士会が今後定めるガイドラインで示す。

　対象とする活動は範囲を限定しないで、可能な限り広範な形態を認める。その際に、ＣＰＤ活動に要する労力、コストなどで、活動地域の格差を生じさせないように配慮する必要があるとした。活動の実績確認と表示方法は、日本技術士会が今後定める。

　６日の会合では、ＩＰＤ（初期専門能力開発）制度の導入についても検討結果を示した。ＩＰＤは、技術士第１次試験合格者またはそれと同等と認められ、技術士補となる資格を持つ修習技術者が、技術士としての資質能力獲得を目指す段階で行う修習。制度の導入により、国内で低いＩＰＤの認知度を高める必要がある。