建設技術者向けNEWS

　国土交通省関東地方整備局は、直轄工事で初めて技術提案資料作成時に必要となる過年度業務成果の電子閲覧を始める。従来の閲覧方法は、各発注機関（事務所など）で時間内に紙ベースで閲覧する方法（写真撮影は許容）しかなかった。新型コロナウイルス感染症の影響や業界団体からの要望なども踏まえ、働き方改革や改正労働基準法（残業時間の上限規制）に対応した取り組みを強化する。

　インターネットなどを活用した資料閲覧は、申し込みがあれば案内メール（特定ファイルにアクセス可能なＵＲＬ）を送付し、クラウドストレージを使って閲覧できるようにする。

　今後は、会社のパソコンで閲覧できることから、発注事務所が異なる場合の一括審査方式の案件などで特に効果を発揮しそうだ。また、受注者だけでなく、事務所職員の事務負担軽減（日程調整、閲覧会場準備など）にもつながることから、受発注者双方の働き方改革に寄与する。

　１日以降に公告する案件から運用を始めた。対象は総合評価落札方式の「技術提案評価型Ｓ型」となる。同型は大規模工事に適用することが多く、技術提案資料の作成が必要となる。９日に初弾工事を公告する。業務は９月１日以降に手続きを始めた案件から既に適用している。