建設技術者向けNEWS

　東日本建設業保証は、本社所在地が東日本２３都県内にある２万１９２１社を対象とした「建設業の財務統計指標（２０１９年度決算分析）」をまとめた。総合的な収益性を示す総資本経常利益率の平均は前年度比０.１４ポイント増の５.３３％、売上高経常利益率も０.１６ポイント増の３.３９％と伸びた。ともに現在の調査方式となった０６年度決算以降で最高値を更新した。生産性の代表指標である従業員１人当たりの付加価値（労働生産性）や健全性を示す自己資本比率も改善・上昇傾向にある。

　調査対象は総合工事業（土木建築、土木、建築）、電気工事業、管工事業を専業とする企業で、売上高１兆円を超える大手ゼネコンは含んでいない。

　総資本経常利益率を業種別にみると、電気が８.０１％で最も高い。最低は建築の３.８１％。売上高別では「５億円以上１０億円未満」、「１０億円以上３０億円未満」の階層が６.８９％だったのに対し、１億円未満は２.５１％にとどまっている。

　自己資本比率は１.９１ポイント増の３７.５３％に上昇。電気（４９.０６％）と建築（３１.２２％）で１５ポイント以上の開きがある。売上高別では、１億円以上のすべての階層で４０％を超える一方、１億円未満は１５.７３％にとどまる。

　１人当たりの付加価値は２１万円増の１１４０万円。土木建築が１２６３万円と最も高く、管が１００５万円で最も低い。売上高別では３０億円以上（１９７５万円）と１億円未満（７０６万円）で大きく乖離（かいり）する。

　地区別は関東が１１７０万円で最高値。最低値は甲信越の１０３１万円。都県別では東京が１３５６万円で２年連続でトップ。愛知（１２６４万円）、福島（１２３７万円）が続く。一方、長野（１００３万円）と新潟（１０２１万円）、栃木（１０２３万円）は２年連続で下位に位置した。

　同社の担当者は今回の調査結果について「公共工事が堅調なことを一因として、（回答を得た企業の）ここ数年の財務内容は良好になっている」との認識を示しつつ、「２０年度の決算分析はコロナ禍の影響が懸念されるので、動向を注視したい」と話している。