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【近畿整備局】

　近畿地方整備局は１６日、河道管理や出水時の河川巡視でドローンの活用に乗り出すことを明らかにした。１１月下旬に木津川上流河川事務所管内の上野遊水地（三重県伊賀市）で実証実験に着手する。「Ｄｒｅａｍ　Ｒｉｖｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔ～夢のある川づくり～」（ＤＲｉＰ）検討会（座長・辻本哲郎名大名誉教授）第３回会合で示した。

　上野遊水地では、職員２人体制で出水時に約１時間巡視し、残る人を退避させていた。同事務所は今後、巡視活動と退避を促す呼び掛けにドローンの活用を目指す。

　実際の出水時はさまざまな天候・時間帯が想定されるため実験では通常の可視画像カメラと赤外線カメラを搭載したドローンを使う。ドローンと職員の巡視時間を比較することで、活用効果を確認する。

　一方、現時点ではバッテリーの性能向上が課題とされている。会議では「悪天候時のスピーカーによる退避の呼び掛けが聞こえるか」との指摘もあった。

　河道管理では、上野地域の木津川、服部川、拓植川では土砂堆積や樹木の繁茂が顕著で、流下能力の低下に懸念がある。

　実験ではグリーンレーザースキャナー搭載型ドローンとカメラ一体型ドローンを使う。既に９月下旬に実験しており、１１月下旬に再度実施する。広範囲の区間を観測する場合、航空レーザー測量（ＡＬＢ）が経済的に優位だが、重点個所を定期的に計測することは難しく、点検で撮影した定点写真も河道の全容や状態の把握に課題があることから、ドローンを活用する。

　９月の実験では、カメラ一体型ドローンは定点写真と比べ情報量が多いものの、水面下の地盤高などは精度が低かった。グリーンレーザースキャナーは、水面下の情報も高精度で取得できる。将来的には５年ごとにＡＬＢでの測量、重点区間では定期的なドローン測量、河道の機能低下時はドローンレーザー測量によって効率的に運用する。

　２つの実証実験後、２０２１年１月に第４回会合を開き、結果を報告する。２月には第５回会合で新技術活用を審議し、積極的な活用を目指す。将来的には新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への登録や全国展開も狙う。