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【生産性向上へ協調領域模索／土木も技術連携前向き】

　鹿島の押味至一社長は１１月３０日、２０２２年３月期からスタートする次期中期経営計画について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「海外事業の計画を１－２年、後ろ倒しせざるを得ない」との考えを示した。このほか、小泉博義代表取締役副社長執行役員建築管理本部長、茅野正恭代表取締役副社長執行役員土木管理本部長とともに、竹中工務店などとの技術連携や今後の受注活動などについて語った。

　押味社長は、コロナ禍の影響について「海外でのロックダウンによる工事中断が計算違いだった」とした上で、「取り戻すために１年はかかるだろう。海外事業の計画年度はその分、遅らさざるを得ない」と述べた。次期中計は、菅義偉首相が表明した「２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロ」という目標への対応を「大変なこと」と表現し、「環境対策上、何をすべきか、次期中計の目玉の１つになる」とした。

　国内の受注状況については、民間建築を中心に競争が激化し始めていることを認めつつ、「（価格だけでなく）調達や生産体制、意匠などすべての部分で競争している」と説明。小泉副社長は「一定の規模・内容の工事はすべて本社でチェックしている。コスト割れでは受注しない。低利でも、着工後の対応を描けているかを非常に慎重に確認している」と強調した。

　竹中工務店などとの技術連携が業界再編につながるとの見方があることについては、押味社長が「あくまでも協調領域を探すことがメインテーマだ」と再編論を否定し、小泉副社長が「協調部分のロボットの使い方などが各社の現場で異なると、技能者の生産性が落ちる。異なる現場でも技能者がロボットを自然に使えるようにしたい」と意図を説明した。あわせて、小泉副社長は「業界再編よりもむしろ、建設業の重層構造の解消が最も生産性向上に効果がある。非常に難しいが、最も大きなポイントだろう」との見解を示した。

　土木分野での技術連携は、茅野副社長が「具体的な動きはない」と前置きしつつ、「今後は同じような考えを持つ会社とアライアンスを組みたいという気持ちはある」との思いを語った。他社に先行する土木分野の複数建機自動化施工については「大きな効果を発揮する現場と人手が必要な現場に分かれ、現場の中身が変わるだろう」との見通しを示した上で、「海外案件で自動化施工は有効に活用できる」との考えを示した。